勝山市議会 2022-03-08
令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日） 令和４年３月
勝山市議会定例会会議録第２号
令和４年３月８日（火曜日）
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令和４年３月８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
１０番 近 藤 栄 紀 君 １１番 下 道 惠 子 君
１２番 丸 山 忠 男 君 １３番 松 山 信 裕 君
１４番 帰 山 寿 憲 君 １５番 乾 章 俊 君
１６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ １名）
９番 下 牧 一 郎 君
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教育長 梅田 幸重 君
政策幹（兼）
危機管理幹監理・防災課長
伊藤 寿康 君
地域振興幹農林政策課長（併）
農業委員会事務局長
山本 典男 君
技幹都市建設課長（兼）建築営繕課長
木下 秀樹 君
消防長 本田 康雄 君
未来創造課長 谷内 英之 君
総務課長 三屋 晃二 君
財政課長 壺内 幹治 君
環境政策課長 藤澤 和朝 君
福祉・児童課長 西 美智子 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
商工観光・
ふるさと創生課長 竹生 禎昭 君
教育委員会事務局長（兼）
教育総務課長
北川 昭彦 君
生涯学習・
スポーツ課長 木船 栄士 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 今 井 正 敏
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開会
○議長（乾 章俊君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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○議長（乾 章俊君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） この際、諸般の報告をいたします。
下牧一郎議員は、所用のため欠席する旨の届出がありました。
○議長（乾 章俊君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（乾 章俊君） 順次質問を許します。
○議長（乾 章俊君） まず代表質問として、新風会・公明代表、
竹内和順議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） おはようございます。新風会・公明の竹内和順です。
新型コロナウイルス感染がなお続いている中、昨日、福井県
新規感染者数が過去最高の５５９名となっています。全国から見ても、この福井県、そして勝山市はまだまだ少ないというふうに思っていたわけですけど、勝山まで及んでこないだろうと感じていたものですが、この２月に入りまして急にこの勝山市内でも感染が増えてきた状況です。
福井県
コロナ拡大警報が発令されていますが、第６波の勢いに歯止めがかからない状況であります。県とともに市行政、議会そして市民の皆さんと一体となって
感染防止対策、そして社会経済の平準化に取り組んでいきたいという所存でございます。
また、世界に目を転じますと、ロシアによる
ウクライナ侵攻が始まり、各所でロシアに制圧されたとの報道がなされています。令和のこの時代にあって信じられないことが起こっています。
しかし、決して我が日本も対岸の火事と傍観者的に眺めていられないなというふうなことを感じています。
本日は、黄色と青のネクタイをしようと思ってきたんですけど、探してもなかったもんで、ちょっと似たような色のついたのさして、今日は代表質問に立たせてもらっています。
それでは新風会・公明の代表質問として、大問４つ挙げさせてもらっています。よろしくお願いします。
まず第１問ですけど、令和４年度当初予算についてでございます。
水上市長が誕生したのは、２年前の１２月です。そのときには、すでに令和３年度の予算案は前市長の下で編成されてまして、１月から３月で多少の変更はできたものの、新市長の思いを予算案に反映するのは困難ではあったものと推察いたします。
そして、丸１年以上経過しての今回の新年度の予算は、水上市政の思いの十分詰まったものになっているものと期待しています。
しかし、
新型コロナウイルス感染がまだまだ拡大している大変厳しい社会、財政状況の中で
予算編成方針を定め、作業を実施されたものと思います。
このような中で、今年度がスタートとなる第６次勝山市総合計画に基づいて策定された計画をたたき台として、予算編成がされたものと承知をしております。
さて、そこで、
予算編成方針について５点の質問をします。
まず第１点は、
予算編成過程スケジュールをお教えいただきたいと思います。
何月ぐらいから各担当の予算要求が始まり、市長査定に至るまでの工程をお示しください。
２点目は、
予算編成方針と重点事項についてお尋ねいたします。
当初
予算編成方針では、市の最上位の計画であります第６次勝山市総合計画に基づいて予算要求がなされたものと考えますが、いったい
予算編成方針はどのようなものであったのかお伺いしたいと思います。
そして、計画内の基本的な考え方の４つの考え方で、３つ目のデジタル技術の積極的な活用は予算に反映されているのがすぐにわかりますけれど、その他の３つの一つ、１０年後の人口構成を踏まえた対応、２つ目に性別、年齢等にとらわれない多くの人の参画、そして４つ目に書かれた効率的で利便性の高い行財政運営は予定どおり予算計上されているのか。
以前、第６次勝山市総合計画の概要版が提示されたときに一般質問をさせていただきました。
この概要版は、どの市町に持っていっても通用してしまうものではないか、隣町との差別化はどこに見られるのか、勝山市独自の未来を見据えた計画が欲しいと質問させていただきまして、詳細な基本計画や実施計画については、それぞれの制作分野ごとの社会経済情勢の変化にあわせた年々の予算編成で対応していきたいと答弁なされています。
そこで、今回の当初予算案を見ますと、２つの創ると４つの守るが示され、それぞれ各部署からの事業が提示されているだけで本予算案の根幹は何なのか、背骨となる施策は何なのかはっきりわかりません。
総合計画の基本計画や実施計画の曖昧さが
予算編成方針に表れてしまっているのではと危惧しているところでございます。
予算案の概要の冒頭を読まさせてもらっても、
総合計画概要版と同様に市長のまちづくりに対する思いというものがよく見えてきません。「わいわい わくわく 安全安心のまち かつやま」の将来像はたったの２行でしか示されていません。
また、今年度から
市行政組織機構改変を行い、以前の１８課が１２課にスリム化され、
教育委員会事務局所管の一部市長部局へ移管していること、そして特に注目させていただいた昨年度４月に立ち上がった
若手職員プロジェクトチーム、その中の改革の５本柱の事業がしっかりと予算計上されているのか。この２点は、水上市長になってからの改革ですので、ぜひとも形にしていって欲しいとの思いでございます。
また、新聞報道によりますと、計画に基づく新規施策をふんだんに盛り込んだとか、第６次市総合計画に沿って新規１０１事業を打ち出したと掲載されていますが、この予算案概要には２つの創ると４つの守るの主要事業、合計５２事業とゼロ
カーボンシティの取り組み１４事業が明示されてるだけと思いますが、一体重要事項を上げるとするとどの事業になるのか、またその思いのほどをお伺いしたいと思います。
３点目に歳入の見込みについてお伺いいたします。
歳入の２２．５パーセント、約４分の１を占める市民税は、前年度より３．４パーセント増の２６億８，１０５万円を見込んでいます。個人市民税は前年度ほぼ同額に対して、法人市民税は令和３年度決算見込みから増額を見込んでいるとのことですが、
新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動の回復が本当に見込めるのかどうかお伺いしたいと思います。
次に、国庫支出金と県支出金についてお伺いします。
歳入の構成比は、３５．６パーセントの地方交付税を筆頭に２番目には２２．５パーセントの市税、３番目に１２．１パーセントの国庫支出金、４番目に９．９パーセントの県支出金の順となってます。国庫支出金や県支出金とは、国や県からの財政支援の補助金等と理解しています。２つ合わせて歳入の２２パーセントを占める重要な財源となっています。この支出金についての見解をお伺いいたします。
４点目に過疎地域の指定についてお伺いいたします。
このほど総務省は、過疎法によって財政支援する対象地域に勝山市を追加すると決定されました。
過疎法は、人口減少率や財政力をもとに対象地域を指定し、国は返済時に地方交付税を充てる過疎債などで手厚く財政支援するとなっています。
４月１日付けで追加されるということで今回の年度当初予算案には計上されてないようですが、今後の計画、展望をお教えください。
最後５点目ですけど、コロナ禍の予算への意識についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症第６波が日本中を覆い、
オミクロン株が全国に広がっています。福井県に、そしてここ勝山市にあっても第５波ではほとんど感染者はなかったのですが、ここにきて目立つようになってきました。社会・経済活動が制限されるにあたり、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据えた新たな日常への対応についても予算に意識されたものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
大問１の予算案について、以上５点、質問よろしく答弁お願いします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） おはようございます。
新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を覆う中でのロシア軍によるウクライナへの侵攻、こういった状況が私どものこういった平和な日常に大きな影を落としている、そういったことを感じています。１日も早くウクライナ、ロシア両国の紛争が解決をし、平和が戻ることを切に願うものです。
今日は赤いネクタイをしてきましたが、特に深い他意はございませんので。
私からは、令和４年度当初予算案についてのうち、
予算編成方針と重点事項及びコロナ禍の予算への意識についてお答えをしたいと思います。
初めに
予算編成方針と重点事項についてお答えをいたします。
令和４年度当初予算は、私が市長に就任して初めて編成方針から携わった予算編成です。就任以来１年間、こういったコロナ禍の中ではありましたが、各地区を回りまして市民の方々から直接お話を伺い、御意見、御要望などに一つでも多くお答えしたい、また上程中の第６次勝山市総合計画との整合性を図り、新しい勝山をつくること、これに意を注がせていただきました。
今ほど、この第６次勝山市総合計画の根幹となる政策、背骨となる施策が分かりにくく曖昧との御指摘をいただきました。
１０年間の勝山市の方向性を考えた時に、やはり一番大切なことは勝山市の現状をしっかりと把握することであると考えます。
産業構造の大きな変化、農林業の現状、地域内の、そして
高速交通体系の今後の変化、求められる地域福祉、そして勝山市を取り巻く観光の動向、大きな観点から言えば地球環境への影響、対応、こういった多岐にわたる現状把握が必要と考えます。
そういった中で最も大切な根幹に考えますと、私は人口減少、少子高齢化、それに伴います人口構成の変化をしっかりと意識していくことだと思っています。
私が小さい時の集落の状況、あるいは青年時代の地域活動の数々、本当に懐かしい情景はいくつもあります。子供が入学した時の小学校、中学校のＰＴＡでの活動、過去を振り返れば思い出は尽きませんが、しかしながら現場を今見ますとそういった風景はかなり変わっています。
１０年先にはさらに変化していることを前提に策定したのが本計画です。
総合計画の施策の柱であります２つの創る、４つの守るについて、新年度の予算編成についてもこの現状把握と１０年後の現状、１０年後の状況、これを常に頭に置きながら庁内で話をしてまいりました。性別や年齢にとらわれず、それぞれの立場から地域づくり、まちづくりに関わり合い、若者や女性のさまざまなチャレンジを後押しする環境を整える、そしてまちに楽しさと活気が溢れ、ここに暮らす方たちが安全で安心なまちである、そういった実感できる持続可能なまちの実現に向けた基礎固めの年にしたい、そういった予算にしたいと考えています。
令和４年度の当初予算案に占めます新規事業は１０１事業、事業費の総額は８億２，０５４万９，０００円となっております。
第６次総合計画との関係から主なものを申し上げれば、地域の未来を創る事業として市内１０地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や
地域コミュニティ活動の活性化を目的としまして「にこにこ
地域づくり基金」これを２億５，２５０万円の創設、そしてまちの楽しさを創る事業として多くのイベント、多くの人が集い、触れ合い、若者が交流できるまちにするため、いつでも誰もがやってみたいにチャレンジできる環境を整える「わくわく
クラウドファンディング応援事業」、そして「ちょい
チャレ応援事業」の２つを重点事業として挙げています。
こうした事業により、今後１０年間を見据え、新しい勝山の礎をつくり、各地域のコミュニティ、市民一人一人のチャレンジを応援し、全ての世代が安全安心を実感し、いつまでも住み続けたいと感じてもらえるまちにしたい、そのように考えています。
今回、各課からの予算要求を出していただくにあたり、新たな観点から新しい挑戦につながる事業を「勝山にイイこと」
チャレンジ推進特別枠として創設したところ、２８件の要求があり、査定の段階で精査をし、そのうち２３件を今回予算化しています。
また、１０年後、２０年後の勝山市を担う若手職員の発案を政策に取り込んでいきたいとの思いから、３５歳以下の職員が、これは所属長を経由せずに直接企画、提案していただいたアンダー３５「勝山にイイこと」
チャレンジ推進特別枠を創設したところ、若手職員から９件の要求がありました。このうち、今回は１件のみの予算化となっていますが、残り８件につきましては今、内容の再精査をしながら今後の予算化に向けて調整をしているところです。
さらには、昨年４月に立ち上げました若手職員、今ほど御質問いただきました
プロジェクトチーム、令和の市役所改革、
タスクフォースで検討しました改革案のうち、書かない窓口、窓口でいろんな申請を書かないでいいような状況をつくろう、それから
庁内内線固定電話のスマホ化、そして遠隔相談体制の構築など５つの事業を予算化したものでございます。
次に令和５年度当初予算についてのうち、コロナ禍の予算への意識についてお答えいたします。
昨年度に引き続き、令和４年度当初予算につきましてもＢＣＰの、いわゆる
事業継続計画のもとにおける２回目の予算となっています。
一方で、令和４年度の予算では
新型コロナウイルス対策に主軸を置きながらも着々と進む
高速交通体系の整備や福井県の諸事業との整合性など
アフターコロナにおける新しい勝山を見込んだ予算としました。
一昨年の
新型コロナウイルス感染症発生以来、市民の皆様や事業者の皆様の御理解と御協力のもと、公共施設の利用制限、県外との往来自粛などの行動制限をお願いしてきた結果、昨年の第５波まで、そこまでは他市と比べても感染者数を少なく抑え込むことができました。
しかしながら、今、議員の方からもありましたが、年明けから全国的に猛威を振るう第６波、この
オミクロン株については福井県内、全国的に比べて福井県が収まっているというような状況ではありません。また、福井県の中でも勝山市は安全だという状況ではなく、連日多くの陽性者の方が確認されています。
これまでは感染しにくかった就学前児童から小中学生、そして高校生など若年層に感染が広がっている状況を踏まえまして、３回目のワクチン接種の積極的な推進を図ってまいります。
また、本日からスタートします市内医療機関における５歳から１１歳の小児に対するワクチンについても接種を希望される方を対象にしっかりと進めてまいります。これは、新年度も継続していく考えでございます。
今しばらくは、現在進めております徹底した感染症対策が必要となりますので、今の感染症対策に加え、市民の皆様の利便性向上を図るとともに窓口の混雑緩和を目的にマイナンバーカードを利用し、住民票、戸籍、印鑑証明等の
コンビニ交付サービスの導入、これにつきましても
タスクフォースでのアイデアになりますが、自宅で手続きが可能となる各種証明書等の
オンライン申請システムの導入、そして上下水道料金のコンビニ収納や現金の受け渡しによる接触の機会を減らすことを目的に市金庫にセミセルフレジを導入いたします。
その他、ズームによる
オンライン会議の開催、すこやか、
子育て支援センターにおいて
リモート相談窓口の開設、アプリの活用や遠隔指導による健康教室、介護予防教室の開催、職員の分散勤務やテレワークにも対応できるよう庁内の内線固定電話を
スマートフォンに切り替える等、デジタル技術を活用した感染症対策についても積極的に講じていきたいと考えています。
○議長（乾 章俊君）
壺内財政課長。
（財政課長 壺内幹治君 登壇）
○財政課長（壺内幹治君） 続きまして、
予算編成過程の
スケジュールについてお答えいたします。
予算編成につきましては、例年、１０月下旬から翌２月中旬に至るまでの約４ヶ月間にわたって行っております。
今年度について具体的に申し上げますと、１０月２１日に各所属長宛てに
予算編成方針を通知し、新年度当初
予算編成説明会を開催いたしました。その後、１１月５日に各課からの予算要求書の提出を受け、約１ヶ月をかけ要求内容のヒアリングを各課の課長補佐と財政課とで行い、１２月３日以降、
財政課長査定を実施し、翌１月１７日に課長査定結果を各課に対し通知し、１月２４日以降、２週間をかけ市長査定を行いました。
市長査定後は、予算書、予算概要及び主要な施策等の調整を行い、２月２１日の全員協議会で市議会に対し予算案を内示、翌２２日に記者発表を行い、３月１日の本会議で予算案の議案を上程させていただいております。
続きまして、歳入の見込みについてお答えいたします。
昨年２月頃は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は
リーマンショック時を上回る急激な景気後退に陥っておりました。
そのため、令和３年度当初予算では景気の動向により左右される個人市民税や法人市民税について大幅な減額を見込みました。
特に、法人市民税のうち、法人税割では現年課税分として対前年度比３，４３５万円減額、率にして３４パーセント減の６，６７９万円を見込みましたが、直近の令和４年２月末現在の法人税割の調定実績と３月に確定申告を行う主要法人への聞き取り等による納付予定額の合計は約１億５００万円を超過し、令和３年度当初予算額を大きく上回る見込みとなっております。
本定例会に上程しております３月補正予算案でも２，４７０万円を増額させていただいており、この法人税割１億円という額は
新型コロナウイルスの影響を全く受けていない令和元年度決算よりも増額となっております。
国においても
新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に低迷していた経済活動が本格的に再開し、景気が順調に回復すると想定し、法人、消費、所得の基幹３税がいずれも増加、都道府県においても企業実績の改善による法人関係税の増収などで４７都道府県全てが税収増加を見込んでおります。
新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動の回復が本当に見込めるのかとの御質問でありますが、徐々にではありますが勝山市においても確実に回復してきていると考えております。
次に、国庫支出金及び県支出金についての見解ですが、令和４年度当初予算案において申し上げますと、人口等により増減すると考えられる民生費、衛生費等の扶助費関連の財源としての割合が７４．９パーセントを占めております。残る約２５パーセントについては、普通建設事業などの財源となっておりますので、しっかりと情報収集を行い、国及び県の補助制度を最大限活用し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、過疎指定についてお答えいたします。
総務省は、去る１月１８日に勝山市が令和４年４月１日以降、過疎地域に指定されることを決定し公表しました。
過疎地域に指定されるには３つの指定要件がある中で、勝山市は２つの要件を辛うじて満たし、４月１日付で正式に過疎地域に指定されることになりました。
過疎地域に指定されますと、計画期間５年間の勝山市
過疎地域持続的発展計画を策定する必要がございます。
計画策定に向けた今後の
スケジュールとしては、まず福井県の
過疎地域持続的発展方針において勝山市を位置付けしていただく必要がございます。県が４月上旬に国へ現在の県方針の変更について協議をかけ、５月中旬に国から県方針の変更の同意がされる見込みとなっております。その後、５月中旬以降、県の方針に沿った
市過疎計画案を県に協議し、５月下旬に県同意、６月定例会で市過疎計画の議決をいただき、７月中旬に市過疎計画を国に提出するという
スケジュールになります。
国に計画提出後は、一部の
国庫補助事業の補助率嵩上げ、
過疎地域対象の助成事業、税制面での優遇措置、財政支援の手厚い過疎債の発行などができるようになります。
予算への反映については、
市過疎計画案を上程いたします６月定例会において市債等の組みかえをお願いしたいと考えております。
次に、過疎債について少し御説明させていただきます。
過疎債には、ハード分とソフト分がございますが、ハード分については適債性のある建設事業に発行することができ、充当率１００パーセントで償還時の
交付税算入率が７０パーセントとなっております。ソフト分については発行限度額が前年度の
基準財政需要額と財政力指数から算出され、勝山市においては約３，７００万円相当となっております。充当率、
交付税算入率についてはハード分と同様となっております。
今申し上げました説明だけですと、過疎債があれば手厚い財政支援があり、何でもできると思ってしまいますが、現状を申し上げますと、全国の市町村の５１．５パーセントにあたる８８５団体が過疎指定を受けており、令和４年度地方債計画での過疎債は全国で５，２００億円と上限が定められておりますので、既に過疎指定を受けている自治体の発行状況を見ても申請額満額の配分をいただけていないケースも見受けられます。
今後の展望はとの御質問ではありますが、過疎債の発行については過疎債を満額配分されないこともある点、指定要件が５年ごとに厳しくなっていることから令和７年国勢調査結果の如何によっては過疎指定が外れることもあるなどを想定し、これまでどおり過疎債以外の財政支援のある地方債を発行できる事業のみを基本として、令和４年度当初予算案の場合で申し上げますと、臨時財政対策債を除く建設事業に充当する地方債が約２億７，４９０万円ありますが、その内、１億１００万円は過疎債と同じ財政支援のある地方債を申請する予定でありますので、過疎債よりも財政支援の劣る地方債、１億７，３９０万円について過疎債を申請する、申請額満額の配分がされなかった場合においても過疎債よりも劣りますが財政支援のある地方債に振り替えられるよう予算を編成していきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
１問目でもう３０分過ぎてしまいまして、このままいくと最後まで行かないかなというふうな気もせんでもない、最後まで行きたいので、一つ一つコメントするとちょっと時間がないので、ひとつだけ。
やはり
予算編成方針ということで、市長の思いがこの予算にどのように反映されて、市長がどのようなまちづくりを望んでいるかというのが予算に反映してくるのだと思います。
その際に、今回、若手の
プロジェクトチームの予算が９件のうち１件というようなことで、今後またその残り８件も考えていくというようなお話でしたので、やはり行政の会計というのは単年度単年度的なものになって、若者の
プロジェクトチームがつくった事業というものは、今すぐ結果が出るようなものではない、また若手のチームだけじゃなく行政の仕事って単年度で結果が出ないものもあろうかと思います。やはり１０年後を見込んでの予算ということですので、そのことを考えますと、新しい新地方公会計制度というものがあろうかと思います。そのようなことでもちょっと６月議会には質問したいかなというように思っています。
単年度では結果でないことも、長い目で見てですね、僕は予算付けをしていくのは大事じゃないかなというふうに考えてます。
それでは２点目のまちづくり会館についてお尋ねしたいと思います。
勝山市内全地区の公民館をまちづくり会館に移行する件についてお伺いします。
すでに北谷地区にありました北谷公民館は廃止されまして、北谷町コミュニティセンターとなっていますし、今年４月より野向地区の野向公民館を野向町コミュニティセンターへ移行する予定となってます。
今回、公民館をコミュニティセンターではなくまちづくり会館と名付けたのは何が違うのか、また同じ所はあるのかお伺いしたいと思います。
また、機能的に同じなら、なぜ名称を違わせたのか。北谷コミュセンも野向コミュセンも運営主体が指定管理者だからコミュニティセンターの名称をつけたのなら、これからのまちづくり会館も指定管理になったらコミュニティセンターに名称を変更していくのかお伺いしたいと思います。
昨年１２月定例会で第６次勝山市総合計画について一般質問をさせてもらったときに、新しい勝山をつくる基本構想策定の一端として社会教育施設としての公民館を廃止し、幅広い住民活動の拠点と行政の窓口となる公の施設としてのまちづくり会館を設置しますと答弁されています。
日本中の市町、そしてここ福井県の他市にありましても公民館が廃止され、コミュニティセンターが設置されてきています。いわゆる公民館のコミュニティセンター化に進んできているわけです。
令和４年度から
市行政組織機構改変を行い、公民館部門が教育委員会から市長部局に移行されるのもその一環の表れと思われますが、勝山市も同じような機能でその方向を目指しているのかお伺いいたします。
ところで、公民館の歴史を見てみますと、公民館の数は１９８１年には約１万７，０００館だったものが、２０１５年、平成２７年では約１万４，２００館と減少を続けています。
社会教育行政の課題の数々の一つにまちづくり、高齢者福祉など多様な行政部局が関係施策を展開し始めてきたことが挙げられると言われています。
公民館をコミュニティセンター化して自由度を上げることで使用を多様化し、その上で管理を民間に委託すれば現行の経費を増やさずにサービス向上を目指すこともできるとの考えもあります。
しかし、現在、そのコミセンも利用者が減少し、衰退し始めてるとの報告がなされています。
その理由は、モータリゼーションの発展、インターネットやＳＮＳの普及、天候不順、大災害の発生など世の中が大きく変化したことに関係すると考えられています。
特にインターネットの普及した現代では、地域で何かしなくてもインターネットやＳＮＳなどでつながり、社会貢献活動が可能となってきています。
公民館やコミュセンなどの館ができ始めたときに比べまして社会状況がかなり変わってきていることが背景にあるのではと思います。
公民館やコミュセンは、行政や識者の考えてきた地域づくりの活動拠点としての役割をもはや十分には果たし得ていません。一定の地域を限定した館は、地域社会が抱える課題や住民のニーズに合っていないと、ある論文にも述べられています。
中教審でも図書館、博物館、公民館などの社会教育施設を教育委員会部局から市長部局へ所管替えしてはどうかという議論がなされ、法改正が進められてるようでございます。
地域活動の拠点としてはいろいろな形態があってもいいと考えます。
空き店舗を地域づくりの場として活用し、誰でも使える場所にする、また空き家を活用して市民活動に使う場合、リフォーム代の支援をするなど地域活動に関しては勝山市にあっては周回遅れのトップランナーという言葉がありますが、コミュセンのさらに先の地域拠点活動を目指して欲しいなと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 次に、まちづくり会館についてお答えいたします。
令和４年４月から従来の公民館を廃止し、新たにまちづくり会館に移行します。
公民館は、社会教育法における社会教育施設であり、本来は社会教育のための施設ですが、現状は社会教育のみにとどまらず、既にまちづくり活動、防災活動、地域福祉活動などさまざまな業務を行う施設となっています。
今回の機構改革で公民館から社会教育法の枠を外し、地方自治法に基づく公の施設のまちづくり会館として現状の姿に沿った形に整備するものです。
一方、北谷地区と野向地区の公民館は、コミュニティセンターとして運営しますが、このコミュニティセンターとまちづくり会館の違いは、指定管理者による運営か市直営による運営かの違いです。施設の機能的な違いはありませんが、コミュニティセンターの場合は、働く職員が指定管理者の雇用になりますので、市職員と異なり、コミュニティセンターにおいて物販などの営利事業に携わることができるといった違いがあります。
したがいまして、８地区のまちづくり会館の中に指定管理者制度を導入する地区ができた場合は、コミュニティセンターに名称を変更することになります。
全国的にこうした公民館からまちづくり会館やコミュニティセンターへの移行が進んでいることを受け、勝山市におきましても行政組織の改編に伴い、施設の管理を教育委員会から市長部局に移管するものです。
同時に、にこにこ
地域づくり基金を活用して、地域が自ら考え、決定し、実行する小規模多機能自治組織を目指して各地区区長会と相談しながら地域のまちづくりを推進してまいります。
また、今回の公民館のまちづくり会館化は、施設としての公民館の活用範囲を広げるものです。
空き家等を活用した地域拠点につきましては、各地区の今後のまちづくり会館の活用形態やにこにこ
地域づくり基金の活用状況を踏まえ、研究してまいります。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
一つだけ。今日は平泉寺公民館の公民館学級の皆さんが平泉寺公民館がもう最後というなことで、公民館学級でぜひ傍聴に行きたいっていうなことで、平泉寺の方が公民館学級の勉強会というか学級で来られています。
今日の三屋課長の答弁を聞かれまして、今度平泉寺公民館、こんなんしようというような思いでおられるんじゃないかなと思いますんで、また御指導のほどお願いしたいないうふうに思います。
一つだけ、にこにこ基金ですね、区長会かまちづくり会館の方とよく相談してもらいたいなと思うんですけど、その何て言うんですか、いわゆるバラマキ予算にならないように、充実したものにしていって欲しいなというふうに思います。
それでは３番目の質問をさせてもらいたいと思います。
まちなかの活性化についてでございます。
まずは、勝山市都市計画マスタープランについてお尋ねしたいと思います。
現行のマスタープランは、第５次勝山市総合計画が新たに作成されたのに伴って改定されたものです。
よって、来年度令和４年度に新しく第６次勝山市総合計画が策定されますので、都市計画マスタープランも改定する予定があるのかお伺いしたいと思います。
現存の勝山市都市計画マスタープラン改定版も平成２３年３月に策定され、平成３２年度目標となっていますので、現在、令和４年ですし、上位計画の総合計画が策定されるのであれば、同時に策定の運びとすべきと考えます。
あわせまして、勝山市立地適正化計画についてお尋ねします。
現行の計画は、第５次勝山市総合計画との整合を図りつつ、勝山市都市計画マスタープランとともに連携していくものとして平成３１年に策定されたものでございます。ただ、目標年次は２０４０年とあります。
そこで、第６次勝山市総合計画が新しく策定され、同時に都市計画マスタープランも改定されるとなると、この立地適正化計画も改定するつもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
長尾山公園の様相はとても変化し、県立恐竜博物館の隣に県による拡大版の施設が整備し始め、長尾山公園再開発事業として旅館やホテルを全国展開している星野リゾートさんの参入、福井県立大学恐竜学部勝山キャンパスの学部棟が整備されます。盛りだくさんの開発が決定し、長尾山公園一帯はかなりさま変わりするのではと思われます。しっかりとしたデザインを描くべきではと考えます。
立地適正化計画は、居住機能や都市機能の誘導によって都市全域を見渡したマスタープランとして位置付けられるし、マスタープランの高度化版でございます。
また、施設の老朽化等を背景として公的不動産の見直しと連携し、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置や公的不動産を利用した民間機能の誘導を進めるものでもあります。
そこで、当初勝山市観光まちづくり株式会社が描いていたジオターミナル、道の駅、花月楼の３点のまちなか活性化誘客の現状をどのように分析しているのかお伺いいたします。
市内の中心といえばこの市役所庁舎、そしてショッピングセンターのサンプラザではないかなというふうに思っています。
この一帯に人を呼び込むべきと考えます。
県外の方を呼ぶ前に、市内の人に来てもらう方法を考えるべきで、まずは中央公園のリニューアル、小さいお子さんが飛び回る空間、若者が集う場所、年配者の方がゆっくりする時間、そのような公園を求めたいと思います。
サンプラザも含めまして再開発してもと考えています。
地元の人が寄り集まるところには、必ず県外の人も集まってきます。
そして、庁舎、市民会館、教育会館、ゆめおーれ勝山、図書館を一体的に再開発できないものかと思います。
若手職員プロジェクトチームの斬新で夢のある勝山を語って欲しいなと思います。
市の見解をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 木下技幹。
（技幹 木下秀樹君 登壇）
○技幹（木下秀樹君） まちなかの活性化についてのうち、勝山市都市計画マスタープランの改定についてお答えいたします。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるものであり、勝山市都市計画マスタープランは平成１５年３月に策定いたしましたが、その後、中部縦貫自動車道の一部開通による効果や勝山駅周辺整備の促進などコンパクトシティの形成と景観の重視を目的とした見直しを行い、平成２１年３月に追補版を策定したほか、平成２３年３月には第５次勝山市総合計画の策定にあわせ改定を行っております。
現在、勝山市では第６次勝山市総合計画の策定に向けた作業を進めておりますが、上位計画である総合計画の策定にあわせ、勝山市都市計画マスタープランも改定するものとし、先般、発表されました国勢調査の結果や今年度県が実施しております都市計画基礎調査等の最新の基礎データを反映させ、令和４年６月議会での議決を目指し、素案の作成や勝山市都市計画審議会での協議など改定に向けた取り組みを進めております。
次に、勝山市立地適正化計画についてお答えします。
勝山市立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づきまして、平成３１年３月に策定いたしました。
都市再生特別措置法第８４条では、おおむね５年ごとに計画区域における住宅や都市機能増進施設等の立地の適正化に関する施策の実施状況に関する調査、分析、評価を行うように努めることとされているほか、必要があると認める場合は計画を変更することができるものとしております。
また、計画の策定に関する国の手引きが令和２年９月に改訂され、まちづくりにおける防災・減災の主流化に向け、災害リスクの分析や課題の抽出などを踏まえた防災・減災対策を位置付ける防災指針の作成が求められており、これらに対応するため、御質問にある勝山市をとりまく社会情勢の変化や新たな計画、そして勝山市都市計画マスタープランの改定などを考慮し、今後改定を予定していきたいと思っております。
次に、中央公園のリニューアル、庁舎、市民会館、教育会館、ゆめおーれ勝山、図書館の一体的再開発についてお答えいたします。
令和３年１２月議会の一般質問でお答えしたとおり、中央公園は建設から４０数年が経ち、公園全体の再整備の必要性があります。
中央公園は市民のための公園、特に市内の子供たちがわくわくするような楽しい公園、仮称でございますがこども公園としての再整備を目指し、国の交付金の活用を視野に入れながら令和４年度中の事業計画を策定し、子育て世代の方々との協議をしながら議会にお諮りし、進めてまいりたいと考えております。
また、市役所庁舎、市民会館、教育会館等の市役所周辺の施設は、令和４年度当初予算におきましてファシリティマネジメント業務委託費を計上しておりまして、市役所周辺施設の利用の適正化について検討を行い、基本計画を作成する予定でございます。
若手職員の意見を積極的に取り入れ、各計画の整合性を図り、中央公園や市役所周辺施設の連携を考慮した市民が集う、賑わいのあるエリアを目指したいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） まちなかの活性化についてのうち、当初勝山市観光まちづくり株式会社が描いていたジオターミナルと道の駅と花月楼の３点のまちなか活性化誘客の現状をどのように分析しているのかにお答えします。
勝山市観光まちづくり株式会社は、食の提供と文化の体験により市街地における賑わいづくりの拠点とする花月楼、観光誘客と観光情報発信の拠点であるジオターミナル、地域産品、農林水産物等の販売や地域情報の発信を行う道の駅の３拠点を一体的にマネジメントすることにより、観光客の市内周遊と観光消費額の増大を図り、官民一体となった観光の産業化が期待されています。
花月楼につきましては、コロナ禍での影響を受け、集客に苦戦しているものの、花月楼と大清水公園周辺において地元商店街との共同による勝山夜市の開催や旅行会社と提携したランチの提供などまちなかへの誘客を行っております。
また、花月楼周辺には駐車場が少ないため、隣接地に新たに駐車場を整備し、大型バスでもまちなかへアクセスしやすい環境づくりに努めています。
ジオターミナルにつきましては、市内観光の中核である県立恐竜博物館の来館者に飲食や物販を提供するとともに周辺の観光案内や市街地へ観光客を送客し、地域経済の活性化を図っています。
令和２年度では、ジオターミナルに２８万人の方が訪れており、年間４，３００件を超える観光問い合わせに対応し、観光施設や飲食店を紹介することで市内周遊を促す拠点としての機能を発揮しております。
道の駅は令和２年６月にオープンし、市街地へのエントランスゾーンの拠点として地場産品の販売や休憩所、地域情報の発信を行い、あわせてデジタルサイネージやＱＲコードを活用した観光案内機能を備えています。
今年度は広場を利用したイベントも行うとともにスキー場と連携した事業も実施するなど、立地を生かした観光地への周遊促進を図っています。
こうした現状は、同社及びその株主である勝山商工会議所、勝山市が思い描いていた３拠点の目的のとおり推移していると考えております。
その他に同社の取り組みとして、昨年度開設した近隣市町を含めた外国語ウェブサイトの言語を追加し、多言語化への対応や中部運輸局の公募事業の採択を受けて周遊コンテンツを造成し、外国人の専門家や欧州に拠点がある旅行会社を招いたモニターツアーを実施し、コンテンツの磨き上げにより
アフターコロナにおけるインバウンド誘客を目指しています。
また、花月楼から大清水等を回るジオツアー「ブラ花月」にも取り組むなど、まちなかへの誘客に努めています。
今後は、この３拠点の連携をさらに深めるとともに、市内の観光関連事業者から意見を集約しながら地域の合意形成を主導する役割を果たすなどＤＭＯとしての機能をより一層強化し、勝山市観光まちづくり株式会社、民間が連携しながら市内周遊とまちなか誘客への取り組みを推進するよう勝山市も連携してまいります。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。代表質問でございますので、若干の時間的な猶予を許可いたしたいと思います。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） ありがとうございます。もう一つ、最後の中学校再編の質問があるんで、ここで終わったらと思いますんで良かったです。ありがとうございます。
今ほどのまちなかのことですけど、中央公園のリニューアルですね、ぜひともですね、若手の
プロジェクトチームを含めた、やっぱり若者が集まる、また女性が集まる、子供さんが集まる、そういうふうな、僕らまち行くっちゅうとやっぱサンプラ行くって、ここが一番のまちじゃなかったかなと思うんです、今でもまちやと思ってます。
ここに人が集まるというふうな、役所等も含めましてですね、一体的な開発をぜひお願いしたいなというふうに思います。
それと、そんなこと言うと怒られますけど、課長さんのジオターミナルと道の駅と花月楼のまちなか誘客、感覚的にですね、まちなかジオターミナール、恐竜博に来た人がみんな来てるなって感じられるかどうか、僕も夜市とか道の駅とかに行かさせてもらってますけど、そんな感覚は全くありません。
今答弁の方では、教科書的なっていうと怒られますけど、やはりもっとですね、勝山には若者はもっとたくさんいると思うんですね、もっと寄ってきても、これは市の責任か株式会社の責任がそれは分かりませんけど、若者の意見等々を吸い上げて、今後の開発にぜひともお願いしたいないうふうに思います。
最後の中学校再編についてお尋ねしたいと思います。
中学校の再編については、長い年月をかけて議論を重ねて、特に昨年から今年にかけましては市が示します再編計画案についてさまざまな意見交換会などが行われてきました。
そして、パブリックコメント等をへまして、今定例会に令和４年度関係予算案が上程されています。そして審議することとなっていますが、ただこの計画案は勝山高校の敷地内に新中学校を建設し、中高連携を進めようとするものでありまして、正式な計画として決定していくには県の了解と言いましょうか了承が必要ではないかなというようにも思われます。
そこで、その点について市の教育委員会から県の意向確認はされたのかどうかをお伺いしたいなというように思います。
○議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校再編計画にかかる県の意向確認の点のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の中学校再編計画案は勝山高校の敷地、すなわち県有地の中に新中学校を建設して中高の連携を進めようとするものでございます。
したがって、今後正式な再編計画として具体化するには県の了承が必要となります。
そこで、県教育委員会の意向を公式に照会してきましたが、先般、勝山市立中学校再編計画案に係る勝山高校内での施設整備並びに中高連携の推進については了承しますとの文書での回答をいただいたところでございまして、御報告させていただきたいと思います。今定例会におきましては、これを踏まえて御審議賜ればと考えているところであります。
○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） どうもありがとうございました。中学校再編に関しましては、私もこの職をする前は福井の方で中高の学校に勤めていました。教員の経験はございますので、この中学校と高校の連携というのは自分では非常に有意義なものと経験をさせてもらっています。
将来の子供たちにとって、勝山市のまちにとって何がどのようにしたら一番大事かというのは、これからの市民の皆さんとのお話を聞いて、そういうふうなことを専門会議等を含めまして、ぜひともさすが勝山市だなというような中学校をつくっていって欲しいなというふうに思います。それはみんなでやっていけば必ず良いものになっていくというふうに思っています。
県がそういうふうに歩み寄ってきてるのはいいチャンスだと思っていますので、教育長よろしくお願いしたいなというふうに思います。
以上で私の代表質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、市政会代表、近藤栄紀議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） 市政会の近藤です。よろしくお願いします。
あと残すところ２０日余りで令和４年度がスタートいたしますが、この年度末をもって何人かの人が退職されるとお聞きします。勝山市の発展と市民福祉の向上のため大変な御尽力を賜り、その御苦労に対して市民を代表いたしまして心より感謝申し上げます。
退職後は、健康に御留意いただきまして、本日までの経験を生かされ、さらなる勝山市発展のために御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、市政会を代表し、質問させていただきます。一括でお願いします。
まずはじめに、第６次勝山市総合計画についてお伺いします。
わいわいわくわく安全安心のまちかつやま、勝山市が目指す１０年後のまちの姿の将来像実現に向けて第６次勝山市総合計画が４月よりスタートします。
令和４年度当初予算ではこれまでと同じ事業もありますが、事業の目的を明確に位置付けて取り組むことが必要であると考えます。
そこで１つ目、これまで１０年にわたり取り組んできた第５次勝山市総合計画をどのように評価し、令和４年度から始まる第６次勝山総合計画に掲げる６つの政策目標と新たに１０１の事業へどう位置付けたのか伺います。
二つ目、勝山市は昭和２９年市制の施行により誕生し、人口は３万９，０４３人でした。その後、人口は年々減少し続けており、令和４年１月末現在、２万２，０９２人となっています。
さらに、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口によりますと、令和１２年には１万９，９３５人と２万人を割り込み、ピーク時の約半数になると予測しています。
このように人口が減少する中で将来のあるべき姿を先に描き、その実現に向け今何をすべきか、バックキャスティング思考による限られた資源の重点化や事業の取捨選択、地域づくりのアプローチへの転換が求められます。
同時に若い世代が定住するための環境整備を官民の協力体制で進めながら地域全体で受け入れていかなければなりません。
そこで、令和４年度当初予算における若い世代にとって希望が持てる政策は何か伺います。
三つ目、勝山市の年齢３区分別人口は生産年齢人口１５歳から６４歳までと年少人口０歳から１４歳までが減少し続けている一方で、老年人口６５歳以上は穏やかに増加し、平成２年に年少人口と老年人口の数が逆転しました。以降、その差は開き続けており、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと令和２２年には勝山市の高齢化率は４１．９パーセントに達する見込みです。
このように人口減少にあわせて人口構成も大きく変化します。
第６次勝山市総合計画では、高齢化の課題と方針が基本的な考え方として示されていますが、今回、高齢化社会での交通手段をお尋ねします。
高齢者の交通事故が増え、免許証の返納を考えなければならなくなりますが、この自動車社会の中、なかなか返納することはできないのが実態です。
高齢化が進む中、将来、高齢者が安心安全、さらに楽しく暮らしていけるため、今後１０年先、２０年先、地域の公共交通体系をどのように構築していくのか伺います。
また、令和４年度当初予算における施策は何かあるのか伺います。
四つ目、招集挨拶の中で市長は地域の未来を創る及びまちの楽しさを創るの２つの柱とした夢のある政策を進め、地域コミュニティの新たな展望と市民が主体性を持ち参加できる新しい地域づくり、新しいまちづくりを創造していくとしています。
令和４年度当初予算は１１９億２，８００万円となり、前年度比４．８パーセント、５億４，１００万円の増額となり、令和３年度１月補正予算に計上済み分と当初予算とを合わせた総予算は１２７億８，３００万円と前年比８．５パーセント、９億９，７００万円の増額となっています。余裕があるようにも見えます。
今回、第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標の一つである地域の未来を創るため、財政調整基金を取り崩し、２億５，２５０万円をにこにこ
地域づくり基金として積み立てています。
市長は、市内１０地区の特性を生かして住民が主体となる地域振興や
地域コミュニティ活動を活性化するため、各地区において事業計画を考えていただき、計画に沿った内容であれば使途は原則自由とし、地域の笑顔を創出したいとしていますが、市民は今本当に実行して欲しいことは、まずやはりインフラ整備などではないかと思います。
今から２億５，２５０万円をこれがあるから地域で考え、事業をしろでは、本当に必要な有意義な資金とはならないような気がします。市として、この基金をどのように無駄にならないよう地域の未来をつくる事業を育てていくのか伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染対策について伺います。
一昨年より猛威を振るっていた
新型コロナウイルスですが、昨年の２月より
新型コロナウイルスワクチンの接種により、年末には収束するかのように見えましたが、新種の感染力の強い
オミクロン株の発生により、再び感染が広まってきました。
勝山市においても、
新型コロナウイルス感染者が１月には１３人、２月には１５０人を超える勢いとお聞きしています。３月になっても毎日発生しているようですが、そんな中、
新型コロナウイルスの３回目接種が昨年末より実施され、医療従事者、高齢者施設の入所者、高齢者施設従事者、さらには２月より一般市民が２回目接種から６ヶ月経過後の人から順次接種を実施しているとしています。
そこでお聞きします。
１つ目、
新型コロナウイルス接種の未実施の人が約１割いると聞いていますが、今後の対応をお伺いします。
二つ目、３回目接種においてファイザー製のワクチンの確保が少なく、そのこともあり、予約率が低いと聞いていましたが、２月に入り感染者が増えるにつれて予約が増えたとのことですが、現在の状況と今後の対応を伺います。
三つ目、医療従事者、医療施設関係者以外の子供や高齢者に関係する人に対する接種の状況と今後の対応を伺います。
四つ目、５歳から１１歳の
新型コロナウイルスワクチンの予約が２月２８日より始まりましたが、小児のワクチン接種ということで敬遠しがちであると思いますが、今後、保護者へのＰＲをどのように行っていくのか、その対応と見通しを伺います。
五つ目、
新型コロナウイルス感染はしばらく続くと思います。年内にも収束できるかは分かりません。
勝山市において感染が確認された際、その人や家族、勤務先における誹謗中傷や差別的言動、生活圏域における噂の拡散などが見られます。大変残念です。
このように誹謗中傷のない社会の実現に向けて市の対策を伺います。
次に、中学校再編計画についてお伺いします。
令和４年度当初予算では、令和９年４月の新中学校の開校に向け、新中学校の基本計画を策定、中学校再編準備委員会の開催として１，３２０万円を計上しています。やっと中学校の再編計画が進められるのかなと今思っております。
そこでお聞きいたします。
１つ目、中学校再編計画の内容を知らされるにつれて市民の関心と抵抗感が見えてきます。それは大きく三つの問題が聞かれます。一つは、体育館、グラウンド等の高校との共有、二つ目はジオアリーナ間の地下通路、三つ目はスクールバスの問題です。
１つの中学校に統合することや勝山高校との併設は賛成であるが、この三つの点に対しては抵抗を感じるということです。
新体育館の新設、勝山高校の第一体育館の占有権を中学校にする、地下通路の安全性または代替え案、スクールバスの路線便数等早急に検討し、説明、理解してもらう必要がありますが、どのように理解を求め実施していくのか伺います。
二つ目、学校給食は栄養的にバランスの取れた食物を摂取することにより心身の健全な発達を図ることを目的としています。
勝山市の学校給食は、小学校が自校式、中学校がデリバリー式となっています。
中学校統合にあたり給食の自校式を検討できないでしょうか。あわせて勝山高校も同時に給食を取り入れることを提案します。
中学校、高校、そして先生をあわせますと約１，０００人ほどになると思います。委託で十分やっていけると思います。
勝山高校の魅力にもつながりますし、それ以上に保護者にも賛同が得られると思います。市の考えをお伺いします。
次に、行政改革についてお伺いします。
一つ目、平成２８年５月に作成した勝山市公共施設等総合管理計画では、公共施設、インフラ施設の長寿命化、それにより施設更新の抑制による財政負担の縮減と環境負荷の低減を目的としています。
計画から５年がたちますが、実績をお伺いします。
また、令和４年度当初予算における公共施設、インフラ施設の維持管理コストはどの程度見込まれているのか伺います。
二つ目、令和２年度勝山市人事行政の運営等の状況の中で、職員定数管理計画の数値目標及び進捗状況を確認しましたが、平成２４年度を基準として令和２年度を終期として最終数値目標を２９４人とし、２４２．９パーセントの進捗率となっていました。
職員定数の令和４年度以降の見通しを伺います。
ここ３年間の職員の採用状況を見ていると、大変寂しい思いをします。将来の活性化を思うと、新採用を含めた若い世代が必要であると思いますが、市の考えを伺います。
新しいまちづくり会館や子育て支援など現場において多くの会計年度任用職員を採用して行政運営をしている現状がありますが、今後、業務の効率化、デジタル行政を推進していく中で会計年度任用職員を含めた行政運営をどのように進めていく予定なのか伺います。
最後に５番目、
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した経済政策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染の影響により、市内における経済活動の停滞が見られます。
その
危機的状況に対して、勝山市では個人、事業所向けの対策を実施してきましたが、その対策効果をどのように分析しているのか伺います。
また、勝山市地域経済を支える地域産業の現状認識と令和４年度当初予算における個人向け、事業向けにおける対策についてお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 非常に多岐にわたって御質問いただきましたが、私の方からは第６次勝山市総合計画についてのうち、第５次勝山市総合計画の評価等、そして令和４年度当初予算における若い世代が希望を持てる施策及びにこにこ
地域づくり基金の３点についてお答えをいたします。
勝山市は、第５次勝山市総合計画のもと、１０年間にわたり地域力の向上、市民力の向上によりますまちづくりの実現を目指してまいりました。
さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、地域力の向上としては先行事例として位置付けました北谷町コミュニティセンターによる北谷地区の再活性化が、まちづくりのむきの会によるのむき風の郷の運営、あるいは株式会社六千坊によります平泉寺でのさまざまな取り組みなど市内全域に広がっていると感じています。
また、わがまち元気事業により多くの市民の方々がまちづくりに参画されるとともに、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークの幅広い取り組みが、これまでエコミュージアムで培ってまいりました市民力の向上をさらに力強く進めてくれたと考えています。
観光の産業化につきましては、勝山市観光まちづくり株式会社を中心とした観光事業の推進によりまして、これまでのにぎわいを求める観光イベントから誘客により市内事業者が収益を上げる、こういったいわゆる観光の産業化へ移行しつつあると考えます。
また、子育て、教育、福祉、医療、観光、産業、防災、行財政運営など市民生活に直結する行政として普遍的に取り組まなければならない課題については、各課において市民の皆様方のお声を聞きながら、その都度市議会とお諮りをしながら年々の事業として推進してまいりました。
しかしながら、人口減少、少子高齢化を伴う人口構成の変化によりまして年少人口や生産年齢人口が激減し、特に地域コミュニティの衰退、地域の担い手不足などがますます深刻になっています。
このような課題を踏まえ、これから先の１０年間は社会経済状況の変化をしっかり見据えながら少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを新たな視点で取り組んでいく必要があります。
第６次勝山市総合計画においては、「地域の未来を創る」、「まちの楽しさを創る」の２つの創るを政策目標の柱に掲げ、人口減少下においても人々が地域で安心して暮らし、年齢や性別等にとらわれない多くの人が参画するまちづくりを実現するための取り組みの方向性をまとめ、それに伴います各種施策を推進していきたいと考えています。
「地域の未来を創る」では、コミュニティセンター、まちづくり会館によりまして、市内１０地区を活性化させます。また、各集落においては従来の行政区単位ごとの行政協力員に対する見直しなどにより、住民が活動しやすい規模で地域の共助の力を高めてまいりたい考えます。
「まちの楽しさを創る」では、地域内外との多彩な交流によるにぎわいとつながりを創るとともに、年齢や性別等にとらわれない多くの人が参画する仕組みづくりでまちづくりを進めてまいります。
令和４年度当初予算における若い世代にとって希望が持てる施策は何かについてお答えいたしますと、やはり人口の減少、少子高齢化の進展に加え、生産年齢人口が大きく減っていく中、それに対応した将来のまちの姿をちゃんと見据えることができるのか、そしてその実現に向けた計画的な政策推進が大変重要であると認識しています。
生産年齢人口が大きく減少する地域の担い手不足や地域経済活動の減退が深刻さを増す中、特に若者の定住促進は重要な課題の一つと認識しています。
地域おこし協力隊の多彩な人脈を生かした関係人口を増やす活動費を予算化することで、市内の若者と一緒に進めるユニークな活動を後押しし、同年配の市内事業者や農業者との協業を進めてまいります。
若者や女性団体を含むやる気のあるイベント事業を後押しするわくわくクラウドファンディングイベント応援事業により、イベント企画力の向上と資金調達の支援を図ってまいります。
小中高校生を含む若者の小規模なイベント、このアイデアへの支援として、いわゆるちょいチャレ事業については継続的に実施してまいります。
ジオパークを通じた活動支援などもあわせて、市民主体のまちづくり活動を応援してまいります。
第６次総合計画では、「子育て・教育を守る」、「福祉・健康を守る」、「産業・経済を守る」、「防災減災・生活環境を守る」の４つの守るを政策目標の柱に据え、市民生活のさらなる安全安心を実現してまいりたいと考えています。
また、先月発表されました県立大学恐竜学部の市内開設を念頭に置きながら、小中学生や高校生が勝山市の未来に明るい展望を持ち、若い世代にとって夢と希望をもった子育てができるまちになるように計画的に施策を推進してまいります。
中央公園のこども公園化というのも、こうした市街地における観光ではなく市内の方々が集う場所、子供たちがしっかりと中心市街地で楽しむ場所、そういった観点から考えてまいりたいと思っています。
次に、にこにこ
地域づくり基金についてお答えいたします。
にこにこ
地域づくり基金は、勝山市内１０地区において、今後１０年間、地域が主体となったまちの活性化を図るために設置するものです。
総額２億５，２５０万ということで、この基金の使い道にあたっては、地域内、地区内での話し合いのための会議費などにも使用していただき、時間をかけ地区内で十分話し合いを重ねていただきたいと考えています。
これにつきましては、令和４年度の補正でにこにこ地域づくり交付金を始めることによって、この基金をどのように使っていくかと、具体的な施策へのお金の配分が始まるわけでございます。
地区内で一定の方向性を出すことはたやすいことではないと思います。話し合いを重ねるコミュニケーションが、まちづくりの一歩であるとも考えます。
各地区、区長会等住民団体との関係、現在の公民館とのかかわり、地域が抱える課題はさまざまです。
また、自分たちの希望で自由に基金を活用したいと考える地区も実際あります。そういう話はもうすでにお聞きしています。
自由に使えるお金よりも道路ですとか河川改修などの生活環境に直結したインフラ整備を優先して欲しい、そういった地区も当然あると思います。
そういったことも含めて、地域で区長会が中心になって話し合いの上、考えていただきたいというのが私どもの思いです。
市が主導する、あるいは市が積極的に事業を育てる、これにつきましては、この２０年間にわたりましてエコミュージアムあるいはジオパークの活動でこれまで続けてまいりました。エコミュージアムによる地域の再発見から始まり、わがまち事業やジオパークによるさまざまな地域の活性化など、区長会が中心になりながらまちづくり協議会の活動で実施してきたと考えています。
これまでの取り組みにより各地域の地域力は向上しており、行政からの過剰なアドバイス等が今必要な状況とは考えていません。先進地の視察ですとかアドバイザー招聘などを実施していただき、地域で無駄なく活用できる土壌は十分でき上がっていると考えています。
もちろん、地域の中で話し合いをした結果、インフラ整備を優先されたいという地区があれば、まずはインフラ整備事業にその基金の一部を活用することも可能だと考えています。
しかしながら、インフラ整備はこういった基金以外で私どもがしっかりと地域の区長会からの要望、それから議員方からの情報提供などをいただきながら進めてまいる所存でございますので、市民の思いを集めながら新しい地域づくりにこの基金を活用していただきたいというのが、私の思いではございます。
○議長（乾 章俊君） 藤澤
環境政策課長。
（
環境政策課長 藤澤和朝君 登壇）
○
環境政策課長（藤澤和朝君） 第６次勝山市総合計画のうち、高齢化社会における交通手段についてお答えします。
勝山市では、高齢者等運転免許証自主返納事業を実施しており、免許返納者に対して市内コミュニティバス等で使える無料利用券の配布を実施しております。
当該事業の利用は、令和元年度までは年間約１００名程度の御利用をいただいておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響から令和２年度は７０名、令和３年度では、令和４年２月末現在では４２名となっております。
第６次勝山市総合計画では、政策目標を「安全で快適な生活環境が維持された住みやすいまち」として定め、「鉄道、路線バスを効率的に接続し、市内外の人が移動しやすい地域公共交通体系を構築するとともに、高齢者の運転免許自主返納を推進し交通事故の抑制に取り組みます。」を方針としております。
方針に係る今後の取り組みですが、令和４年度には希望地区を募り自家用有償旅客運送の実証実験を行うとともに、現在策定中の勝山市地域公共交通計画では、令和６年度以降をめどに乗車希望場所から降車希望場所までを直接つなぐデマンド交通の導入を計画しております。
今後、同計画に基づき高齢者を含む交通弱者が自家用自動車が無くても安全安心で楽しく暮らしていけるための交通体系を構築してまいります。
また、高齢者の社会参加促進と生活の利便性向上を図るための政策の方向性として、地域内を効率的に移動する新しい交通手段の構築を掲げています。
今後は、現在実施している民間バス会社に補助をする形の現在のコミュニティバスのほかに、地域で運営する形で地域の高齢者にとって利便性の高い地域公共交通の仕組みをつくっていきたいと考えています。
令和４年度の早い時期に先駆的に取り組める箇所を選定し、地域、交通事業者及び各関係機関との協議を重ねながら実証実験を行い、運行形態や実施方法等について研究、検討を進めてまいります。そして、市全体に広めていくような形で本格的な導入を目指してまいります。
誰もが行きたい時に行きたい場所に行ける、そんな当たり前で安全安心な生活環境の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（乾 章俊君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君）
新型コロナウイルス感染対策についてお答えします。
最初に１、２回目が未接種の方への対応につきましては、３回目の接種と並行して希望される方につきましてはコールセンターで予約を受け付けています。
また、広報かつやまや公式ホームページを通じて接種の呼びかけを継続しております。
次に、３回目の接種の状況につきましては、３月７日現在、接種済者は８，０４８人、接種予約者は１万２０８人となっています。１、２回の接種を終えている方は１万８，６０７人となっていますので、接種率は８９．５パーセント、予約率は８９．９パーセントとなっております。
勝山市では、３回目の接種の準備段階から原則としてワクチンの選択は難しいことをお伝えしてまいりました。予約段階で身体の状況などから特定のワクチンの接種日を選択される方はおられますが、今のところ当日になってワクチンの種類による大きなトラブルになったということは聞いておりません。
次に、子供や高齢者に関係する人に対する接種の状況についてお答えします。
３回目の接種は、２回目の接種から６ヶ月経過した方に順次御案内を差し上げていますので、１、２回目同様に在宅者につきましては、年齢の高い方々から順に接種が進んでおります。
しかしながら、高齢者だけではなく子どもの感染も増えています。
これらを考慮し、保育士や教員、児童厚生員、デイサービスに従事する方に対しては医療機関に特別接種日を設けていただいたり、接種枠を追加していただき、なるべく早く接種していただけるような体制を構築しています。
また、市職員に関しましても、特に窓口業務を行う職員に関しましては当日のキャンセルを活用して、順次接種を実施しているところです。
１２歳から１８歳未満の子供たちにつきましては、現時点では３回目接種の認可が下りていませんので、接種の可否も含めて未定となっております。
次に、５歳から１１歳の小児のワクチン接種についてお答えいたします。
小児のワクチン接種については、３月７日現在で１６６人の予約があり、本日午後から接種が開始されます。
小児の接種に関しましては、接種券とともに厚生労働省が作成したリーフレットを同封し、親子でよく話し合った上で接種に望まれるようお願いしているところです。
また、コールセンターには看護師等も配置して相談体制をとるとともに、安心して接種できるよう小児科医による医療機関での個別接種を実施しています。
今後も接種を担当する医療機関と連携しながら、広報かつやまや公式ホームページで情報発信してまいります。
最後に、
新型コロナウイルスに感染したことによる誹謗中傷や差別的言動への対応についてお答えします。
感染症にかかることによって体もダメージを受けますが、病気にかかったことを理由にいわれのない誹謗中傷や差別についても憂慮されます。
引き続き、今後も広報かつやま、市ホームページ、ＳＮＳを通じて個人情報に対する配慮について市民の皆様へお願いしてまいります。
○議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず最初に、体育館・グラウンドの共用、そしてジオアリーナ間の地下通路の問題、スクールバスの課題について、今後市民にどのように理解を求めていくのか、そういった御質問でした。
確かに、今回の再編計画案に対しましては、特に中学校が専用の体育館を持たないことについて強い懸念が寄せられているところではございます。
このことについて、勝山高校の体育館は現在の中学校の２倍から３倍の広さがあって、中学・高校の体育の授業は実施可能と考えられること、また部活動におきましてもジオアリーナの活用を含めて割り振りが可能じゃないかと、こういった考えを持っているところでございます。
グラウンドにつきましても、長山公園グラウンド等の活用等により部活動は可能と、こういった一定の見通しを持っておりまして、こうした体育館・グラウンドの共用について具体的な使用例もお示ししながら説明をしてきているところでございます。
今後は、専門部会、もちろんここには学校の先生方も入っていただきますけど、そういったところで詳細に検討するとともに、その状況を適切な方法で議会、そして市民の皆さんにも情報提供して御理解をいただけるよう努めていきたいというふうに考えております。
また、地下通路につきましては、来年度事前調査を実施し、設計へ向けた整備方針等を考えてまいります。
地下道と言いますと、昔の薄暗いイメージを持たれる方もいるかもしれませんけども、照明は極力明るくし、内面の美観を考慮するなど生徒が安心して通ることができる構造や仕様にしていきたいと考えているところでございます。
そして、スクールバスに関しましては新中学校の立地場所がどこであれ、３中学校を統合することによって生じる課題でございます。その発着場について、当初お示しした市営体育館跡地の駐車場から周辺の交通混雑を回避する趣旨からジオアリーナに変更したいと、そういう御提案をさせていただいているところでございます。
今後、通学に必要となる保護者の皆さんと地域の御意見も十分お聞きし、またこれも専門部会でできるだけ早く実際の運営形態等もお示しできるように協議しながら安全で使いやすい運営・運行システムを目指していきたいと考えているところでございます。
そして二つ目の御質問でございますが、いわゆる自校式給食を新中学校に導入できないかということでございます。
新中学校の自校式給食を導入するには、まず校舎内に必要なスペースが取れるかどうかという課題が１つございます。それに加え、給食調理員の確保が非常に厳しいという現状が、さらには将来的には給食センター方式も選択肢の一つとして考えられることなどによりまして、今回の計画案におきましては現在の配食委託方式の継続を前提としているところではございますが、この春から設置する専門部会でこういった御意見をいただいたことにつきましても、しっかり研究をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） 私の方からは、行財政改革についてお答えいたします。
初めに、勝山市公共施設等総合管理計画の実績につきましてお答えいたします。
この公共施設等総合管理計画は、６年前になります平成２８年５月に策定をいたしました。その中では、長期的な視野を持ってインフラ施設を含む、箱物も含めました公共施設全般につきまして更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適化を行うという方針が示されております。
そして、人口減少や社会情勢の変化等により当初の設置目的から乖離が生じている施設や運営、維持管理の上で非効率が生じている施設については、統合・廃止を含めた検討を行い、公共施設総量の縮減を進めるとしております。
議員お尋ねの実績でございますけども、施設の削減を申し上げますと、この計画策定後の平成３０年度に南児童センター、北郷児童センター、荒土小学校細野分校及び市営武道場の解体並びにふるさと森林館の地元区への譲渡を実施いたしました。令和元年度には、勤労者青少年体育センター及び勝山市弓道場の解体を実施しております。令和２年度には勝山中部幼稚園の解体、令和３年度には旧北保育園の社会福祉法人への譲渡を実施しております。
また、インフラ施設につきましては、各長寿命化計画に基づきまして橋梁や公園遊具等の長寿命化対策を実施しているところでございます。
また、いわゆる箱物、公共施設全体の約４割を占めます学校施設について、この計画ではこう書かれておりまして、今後さらなる少子化が進むことが予想されることから、教育環境を改善するため通学面での安全性や各地域における個別事情を十分に考慮した上で学校規模の適正化・総量縮減について再編委員会等にて検討していくというふうに記載されているところでございます。
次に、公共施設、インフラ施設の維持管理コストの見込みについてですけども、令和４年度当初予算で申し上げますと、普通建設事業費として約８億９，１００万円、維持補修費、これには除雪の委託料も含みますけども維持補修費全体では約３億２，６００万円となっておりところでございます。
次に、職員定数の令和４年度以降の見通しについてお答えいたします。
行財政改革による正職員の削減につきましては、平成２４年４月に３１５人でありました職員数を２１人削減して令和２年度には２９４人とする計画でございましたけども、実際には令和２年度の職員数は２６４人となりまして、５１人の削減となっているところでございます。
そうなった理由として、計画策定時に盛り込んでおりませんでした大規模な組織のスリム化、再任用職員の採用などの要因も大きく影響しております。また、出先機関の再編や民間の活力を導入しつつ技能労務職の退職不補充等により定員管理の適正化を進めることができた結果であると考えております。
今後は、令和５年４月から施行されます公務員の退職年齢引き上げの実施や人口減少問題に起因する公共施設の再編等を勘案して、これまで以上に適正な職員定数を維持するとともに適正な年齢構成を確保することが重要になってくると考えております。
現行６０歳の定年を６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げることにより、定年退職者が０人となる年も発生いたします。そういったことから、将来にわたり安定的な行政運営を確保するため、２０歳代を中心とした若手職員の継続的な採用を図ってまいりたいと思っております。
また、市民サービスが低下しないことを前提といたしまして、民間委託、民間移譲を進めるとともにＩＣＴを有効活用し、さらなる業務の省力化などの改善を進めていくことが、今後の効率的な行政運営に求められると思っております。
職員数につきましては、正職員はもとより再任用職員や会計年度任用職員も含め、全ての職員を全体で捉えて適正な管理を進める必要がございます。任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を基本としつつ、行政が抱える多様な職に応じ、市としまして最適な任用形態の人員構成を維持していきたいと考えております。
今後も、社会情勢の変化や将来を見通した人口減少を踏まえ、適正な職員定数を見定めつつ、質の高い市民サービスの安定的な提供と将来にわたり持続可能な行政運営の確保を図ってまいります。
○議長（乾 章俊君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） 私の方からは、
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した経済対策についてお答えします。
令和２年度及び令和３年度に勝山市が実施した
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した事業は、予算総額約１４億５，９００万円、延べ１００事業となっています。
そのうち、地域産業の経済対策事業としまして、プレミアム付きお食事券事業や電子マネーポイント還元キャンペーン事業を初めとする個人消費を喚起するもの、事業継続応援給付金を初めとする対象事業者へ直接支援するものがございます。
まず、個人消費を喚起する事業はプレミアム付きお食事券、燃料購入助成券などに多くの市民の利用があり、飲食業を中心として地域経済の下支えに効果があったと考えております。
勝山市の地域産業の現状把握につきましては、市内事業者への聞き取りや福井県が毎月調査を行っていますふくい街角景気速報、勝山商工会議所が行っています各種景況調査を参考にしております。
地域産業の現状としましては、非製造業では、特に
オミクロン株の感染拡大で県外客の減少や地元客の外出を控えている影響を大きく受けています。また、製造業では特に原油価格の高騰による影響を大きく受けており、全業種で厳しい状況であると認識しております。
令和４年度当初予算における対策につきましては、令和３年度に実施し好評でありました電子マネーポイント還元キャンペーン事業やスキー場利用促進事業、また令和３年度からの継続事業であります
新型コロナウイルス感染症対策資金等利子補給金、
新型コロナウイルス感染症対策資金償還支援事業を計上しております。
なお、これらの事業以外に刻一刻と変化する
新型コロナウイルス蔓延による地域経済に与える影響を捉え、地域経済の状況に注視しながら、機を逃さず今後の補正予算において積極的に追加してまいります。
○議長（乾 章俊君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） ありがとうございました。
先ほどの竹内議員も言われていましたけど、令和４年度から本当の意味で水上市政の始まりかなと私も思っております。
先ほどから、わいわいわくわく安全安心のまち勝山を描きながら、私たちも一緒に頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。
これで代表質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ０時 ７分 休憩
午後 １時２２分 再開
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○副議長（吉田清隆君） 再開いたします。
○副議長（吉田清隆君） 午前に引き続き代表質問を続行いたします。
○副議長（吉田清隆君） 日本共産党代表、山田安信議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、国際社会を揺るがしているロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し、核兵器による威嚇を許さないことについて質問します。
ロシアは一方的にウクライナの一部の独立を承認し、集団的自衛権だと主張してロシア軍がウクライナに軍事攻撃しました。これは、ウクライナの主権と領土を犯し、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為です。
私たちもロシアに断固糾弾し、直ちに軍事行動を止め、撤退させることを強く求めています。市長も同様な見解であると思いますが、今後の対応も含めて見解を伺います。
もう一つの特徴は、ロシアが核兵器大国であることを誇示して欧米などの批判や制裁の動きに対して威嚇してることです。このロシアの態度は、核兵器を抑止力として必要だという主張がまさに人類の敵であり、この主張を孤立させて、核兵器を廃絶しなければ同様な事態が繰り返される危険があることを誰の目にも明らかになっています。
これを打開するには、核兵器禁止条約を核保有国も日本も批准すべきと考えますが、市長は核兵器禁止条約の批准を求めない態度にこの事態になっても固執するのか見解を伺います。
ロシアは一方的に独立を承認して、軍事同盟としてロシア軍を投入し、ウクライナ国内の軍事施設を攻撃しています。
かつて日本が満州国を承認して軍事侵攻したことと類似性を感じます。これは、決して過去の問題ではありません。自民党や日本政府の敵基地攻撃論とロシアの首相とどこが違うのかと感じます。ロシアの主張に断固として糾弾することは、同時に自らは絶対に同じ論理には立たないことが求められるんじゃないでしょうか。
私たちは、日本国憲法の平和原則を守ることこそ国際的な平和秩序の重責を担える立場だと考えますが市長の見解を伺います。
この問題で橋下徹元大阪市長らと出演したテレビ番組で、安倍晋三元首相がウクライナ侵略を行ったプーチンロシア大統領にプーチンとしては領土的野心ではなく、いわばロシアの防衛、権益の防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていると述べ、正当化しているわけではないがとしましたが、事実上ロシアの侵略を擁護しました。
しかも、日本の軍事攻撃力の保有を強調し、敵基地攻撃という言葉にこだわらないほうがいい、軍事中枢自体を狙っていく、軍事を司るインフラを破壊していく、基地である必要は全然ありませんと言い張ったのです。これは、ロシアの侵略行為やプーチンの主張とそっくりです。
さらに、アメリカの核兵器受け入れ国が、核兵器の使用に際して意思決定に加わるニュークリアシェアリング、核兵器の保有にも言及しました。
安倍氏の発言は、憲法改正論者の危険性を明らかにしていると思いますが、市長はそれでも憲法９条を変えることに賛成しますか。見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 最初に、ロシアによるウクライナへの侵攻についてお答えします。
今回のロシアの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であると考えます。
日本は、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めるべきと考えます。
次に、核兵器禁止条約に批准すべきについてお答えします。
核兵器のない世界は人類共通の願いではありますが、核兵器の禁止に関する条約への批准というアプローチではなく、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核保有国と非保有国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくこととする両者の橋渡し役を日本が果たすことで核兵器のない世界を実現していくべきと考えます。
日本は唯一の戦争被爆国として、条約の批准に関わらず、核による威嚇も使用もあってはならないという基本的な考え方は揺るぎないものと考えます。
次に、日本国憲法の平和原則を守ることこそ、国際的な平和秩序の重責を担えるかについてお答えします。
日本国憲法は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原則を定めています。
これら３つの基本原則は、これまでに歴史の中で私たちが生きるために獲得した財産であり、これからもこの３つの基本原則を尊重し、遵守すべきと考えます。
次に、憲法第９条を変えることについてお答えします。
憲法改正につきましては、岸田首相が１２月６日の所信表明演説で、国会議論の活発化と国民の理解を深める必要性を訴えました。
今後、国会での議論と国民との対話をへて、国会で衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を得られれば、その後行われる国民投票によって決まるものですので、国会の議論を注視したいと考えます。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今ね、核兵器禁止条約に関して言うと、従来日本の政府が言っている橋渡し論、これを今、市長も同じ見解だと言ったんですけどね、私、これはね、今核兵器禁止が国際法になったという人類史的な成果を理解しないと、これ結局ね、それ否定したら何が起こるか、国際危機を、今回の事態を悪化させてるわけですよ。どこが橋渡しですか。
私は、この自覚もないっていう態度は、残念というよりも情けないことだと厳しく指摘しておきます。
それからもう一つ、この原稿を書いた後に、通告が終わった後に、実はロシア軍はウクライナの原子力発電所を攻撃してるんですよ。これも大変な事態です。
ところがね、最近の日本の国内動向を見ると、原油が高騰だからって言って、自民党の稲田朋美議員やら維新の方なんかが原発を再稼働しろって言ってるんですよ、私は、本当に信じられない事態だというふうに感じています。ここを強く指摘しておきます。
まあ時間がないので、次の問題に移ります。
次に、過疎地域や特別豪雪地帯などの制度を活用し、勝山市を持続的に発展する取り組みについて質問します。
勝山市が過疎地域に指定されて、市民からはマイナスイメージになるのではと心配する声が聞かれますが、過疎地域指定は勝山市の財政や事業計画にとっては非常に有効な制度です。
自治体が実施する事業が過疎債の対象になりますと、事業費の７割も国の財政支援を受けられます。しかも、箱物のハード事業だけでなく、活動費などのソフト事業も対象になります。
さらに、民間事業者も対象設備を取得した場合に５年間、割り増し償却ができ、自治体が課税免除や不均一課税した場合には国が自治体の減収分を補填する制度もあります。
この制度を活用するには、勝山市も策定している公共施設等総合管理計画に加えて、過疎市町村計画の策定が必要になります。
私は、この計画策定にあたって他の自治体の失敗例を繰り返さないことが必要だと考えます。
勝山市も抱えているような経常経費で財政負担になる事業は避けて、市民負担が軽減でき、しかも持続的発展になる事業を厳選すれば、これは絶好のチャンスでもあります。
行政だけでなく、議会や市民からも提案を求めて過疎計画を策定すべきと考えますが市長の見解を伺います。
例えば、下水道事業は非常に有利になるんですね。人口が減少しても下水道事業を維持する経費を減らさなければ、利用料金は値上げされてしまいます。
しかし、下水道事業の起債、借金を過疎債に転換すれば、借金の返済負担が減りまして下水道料金は値上げせずに済み、さらに値下げすることも期待できます。
このように、市民生活に不可欠なインフラ整備に過疎債を利用して徹底的に市民負担を軽減することが必要です。
そのためには、これまで作ってきた計画を抜本的に見直すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次は、総務省のページを紹介します。
ここには、専任の集落支援員だと年間４３０万円、自治会長などの兼務だと年間４０万円、これが特別交付税措置され、令和２年度には全国で専任が１，７４６人、兼務は３，０７８人となっています。
勝山市では、区長さんを行政協力員として勝山市の単独経費で委嘱していますが、この制度を利用すればさまざまな業務が委嘱でき、災害時の地域対応なども効果的だと考えます。
私は、区長会とも協議して直ちに対応を講じるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） 過疎地域指定についてのうち、過疎計画策定そして市民負担の軽減についてお答えをいたします。
すでに新聞でも報道がありましたように、勝山市は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる通称過疎法に基づく過疎地域として市域全てが指定され、令和４年４月１日に公示される予定です。
過疎地域として指定されますと、福井県の
過疎地域持続的発展方針に基づき、市議会の議決をへて市の
過疎地域持続的発展計画を定めることができます。
本計画に掲げるべき事項つきましては、過疎法第８条に詳細に規定されており、これに基づき策定することとなります。
なお、本計画の計画期間は令和４年度から８年度までの５年間であり、今後、福井県の
過疎地域持続的発展方針が決定した後、計画案を策定し、県との協議、同意を得て、市議会での議決、国への提出を予定しております。
この過疎計画は、同じく令和４年度からスタートする第６次勝山市総合計画とも十分に整合性を図る必要があることから、これまで総合計画の策定でいただきました市民並びに議会からの御意見、御提案をしっかりと反映するとともに、今後、この過疎計画のパブリック・コメントなどにより、広く意見を聴取しながら策定を進めてまいりたいと思っております。
また、午前中の竹内議員への御答弁でも申し上げましたととおり、過疎地域に指定されますとさまざまな財政支援を受けることができます。
山田議員御質問の中にもありました過疎債のほか、一部の
国庫補助事業の補助率のかさ上げ、
過疎地域対象の助成制度、税制面での優遇措置などがあります。
まずは、過疎債以外の財政支援や既存の補助事業などを最大限有効に活用しつつ、過疎債の発行については、これまでどおり過疎債以外の交付税措置のある地方債が発行できる事業のみを基本として、過疎債よりも財政支援の劣る地方債の場合は過疎債を充当するなど、制度をしっかりと活用し、市民の負担軽減を図ってまいります。
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 次に、集落支援員についてお答えいたします。
集落支援員とは、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して知見を有した人材を集落支援員として委嘱し、集落の目配りとして集落の状況把握、集落点検の実施、住民との話し合いを促進することを目的とし、その取り組みに対し特別交付税の算定対象となるものです。
平成２０年度から始まった制度で、福井県内においても福井市、坂井市、越前町、若狭町などにおいて取り組まれています。
若狭町においては、区長８５人を兼任の集落支援員として委嘱し、取り組みを進めているそうです。
勝山市がまちづくり会館を拠点に取り組む小規模多機能自治におけるリーダーとしての区長会等にお願いする方法はあると考えています。
ただし、勝山市の区長方はすでに多数の役職を受けており、多忙な状況にありますので、さらなる業務の上乗せとなる可能性もありますので、有利な制度ではございますが、区長連合会、各地区区長会と十分協議して、研究、検討をしてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 実は勝山市が対象になる有利な制度はほかにもあります。
国土交通省が創設しました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金は、地域の安全克雪方針の策定費用を全額補助し、しかもこの方針に沿った資機材の購入や要援護支援での屋根雪下ろしなどの経費の半額を支援します。
これまで勝山市は、屋根雪下ろしは災害救助法の適用時にしか国や県の財政支援はありませんでしたが、この制度を利用すれば来年度以降の要援護者の屋根雪下ろしの支援を充実できるはずなんです。
さらに、その特例の中には市町村道路の改修を県が代行できる制度とか公立小中学校の改築に関する国の補助率がかさ上げなども含まれています。
これまでの経験から、こうした計画を行政だけで作成するんじゃなくて、区長さんや民生委員の方など地域で役割を担ってる方々の現場の声を反映することが不可欠だと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 伊藤監理・防災課長。
（監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇）
○監理・防災課長（伊藤寿康君） ただいまの豪雪地帯安全確保緊急対策交付金についてお答え申し上げます。
今年度の国の補正予算で、豪雪地帯における地域ぐるみの除雪体制づくりを後押しする豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度が創設されました。
この制度は、まず前提といたしまして市町村や町内会単位でもいいんですけども除雪についての地域の将来構想となる地域安全克雪方針を策定することがまず求められております。
そして、この方針に沿った取り組みに対し、山田議員御指摘のとおり２分の１の補助が受けられるものでございます。
勝山市で、この交付金を財源といたしまして令和４年度当初予算で地域安全克雪方針策定費として５００万円、そしてこの方針に載せる可能性が高い、かつ試行的取り組みであります除雪機貸し出し事業に９３７万４，０００円、以前からやっております地域ぐるみ雪下ろし支援事業に２６５万円の予算を計上しております。
この交付金は、今申し上げました地域ぐるみ屋根雪下ろし支援事業や例えば今年買いました小型の除雪機のような除雪のための資機材の購入、それからオペレータの担い手育成の講習会の開催とか、そういったものにも活用可能だとお聞きしておりますので、この交付金を十分活用したいと思っております。
また、その際にはアンケートとか地域で協議を実施するなどして、幅広く市民の声を反映させて雪対策を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 次に、勝山ニューホテルの譲渡のように見直すべき事業は徹底的に見直すことについて質問いたします。
先にも指摘したように、過疎債などの有利な制度を活用しても経常経費が赤字になれば財政破綻を招くので、私たちはこれまでも勝山ニューホテルやゆめおーれなどは他の公共施設と比較しても財政負担が重すぎるんで、早急な見直しが必要だと指摘し続けてきました。
今議会に勝山ニューホテルを民間に無償譲渡する計画が計上されており、私たちもこれは適切な判断だと評価しています。
同時に、他の公共施設も優先順位を明確にして対応策を示すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの勝山ニューホテルの譲渡のように、見直すべきは徹底的に見直すことについてお答えをいたします。
他の公共施設も優先順位を明確にして対応策すべきということでございます。
勝山市公共施設等総合管理計画では、公共施設の用途区分に応じ、ニーズ、費用対効果、そして義務的施設であるかどうかなどの指標と建築性能の２つの指標を設定することで継続、改善、見直し、廃止に分類しております。
継続すべきとされた公共施設の中でも特に文化施設などにつきましては、しっかりと市が責任を持ち、維持管理をしながら活用していくべきと考えます。
しかしながら、同じく継続を前提とする公共施設でありましても観光誘客施設につきましては、今回の勝山ニューホテル同様、積極的に民間移譲を推進してまいりたいと考えております。
機会あるごとに民間事業者に対し譲渡等の可能性を打診し、また議会の方にお諮りをしてまいりたいと考えています。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 私たちは何でも削ればいいという考えではないんですね。市民生活に必要な公共施設はしっかり守って、できれば充実する、このメリハリの利いた対応が必要だというふうに考えています。
特に、学校の統廃合を勝山市の財政問題から推進する考え方、私、間違っていると考えています。なぜ学校が問題にされるのか。
実は、勝山市公共施設等総合管理計画で学校を統廃合するというふうに記述してしまって、こんな位置づけするから財政的に学校が維持できないんだと誤解されてるんですね。
ところが、文科省も学校施設は長寿命化が必要だけれども統廃合は求めていないって言ってるんですよ。行政的に。
議員だけでなく市職員の中にも、勝山市の財政から学校の統廃合が必要だという意見が聞かれますが、この意見は市民に誤解を与えてると思うんです。
そもそも、義務教育は国の責任だ、これが基本原則です。だから、どんな小さな自治体でも子供がいる限り学校は守られ、学校が自治体財政を破綻させることなどありえないのです。
私がこれを何度指摘しても理解できない方がいるのは本当に驚きなんですけども、誤解を徹底的に払拭するには、学校施設は過疎債の対象にもなるんで、学校は財政問題と全く関係ないと市民に説明すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 伊藤監理・防災課長。
（監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇）
○監理・防災課長（伊藤寿康君） ただいまの学校の統廃合は財政問題とは関係ないと明確にすべきではないかといった点についてお答えいたします。
市ではこれまで、学校再編は勝山市の教育環境向上のためと一貫して申し上げてまいりました。そのため、市民の皆様にもそのことを改めて御理解いただくため、中学校再編計画案におきまして分かりやすいＱ＆Ａを市の広報やホームページに掲載させていただきまして、その中で明確に説明させていただいているところでございます。
また、平成２８年５月に策定いたしました勝山市公共施設等総合管理計画には、学校施設だけではなく他の公共施設につきましても単に財政的な問題だけで縮減を決定するといった記載はございません。
午前中の近藤議員の代表質問でもお答えしましたように、勝山市公共施設等総合管理計画は、勝山市が管理しております公共施設の総量等をしっかり把握し、勝山市全体の公共施設のあり方について、その方行性を位置づけるために、先ほども申し上げましたけども６年前の平成２８年５月に策定した計画でございます。
長期的な視野を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適化を行う方針が示されております。
その当時の記載ですけども、昨今の人口減少や社会情勢の変化等により施設当初の設置目的から乖離が生じている施設や運営、維持管理の上で非効率が生じている施設については統合・廃止を含めた検討を行い、公共施設総量の縮減を進めるとなっているわけでございます。
また、公共施設の約４割を占める学校施設についても、今後さらなる少子化が進むことが予想されることから、教育環境を改善するため通学面での安全性や各地域における個別事情を十分考慮した上で、学校規模の適正化・総量縮減について再編委員会等にて検討していくこと、こういうふうに２８年５月の計画ではそういう記載になっております。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 学校はね、施設の長寿命化は勝山市はもうやってますからね。財政問題とは全く関係ないんだということを本当にここで再確認できてよかったなと私は思っています。
次に、中学校を勝山高校の敷地内には建設しないことについて質問します。
今議会に市民から中学校を勝山高校敷地内に建設することに反対する市民署名という陳情書が提出されています。
そこで、この市民署名の特徴と市民の声をどう受け止めるかについて市長に質問します。
この市民署名の最大の特徴は、中学校を勝山高校の敷地内に建設することに反対だと目的を明確にして、この１点で共同していることです。
私も当初からこの運動に参加してきましたので、この経過や議論を知ってる一人です。
実は、この署名に参加してる方々は、中学校の統廃合では１校に統合をやむを得ないという主張をされる方もいらっしゃれば、２校がいいんじゃないかという主張をする方もいらっしゃいますし、小学校と同様に当面は３校維持を主張する方がいらっしゃいます。
ところが、みんな揃って勝山高校の敷地内に建設するのは最悪の選択だと、この一点で意見が一致して共同して運動しています。
この一致点での共同というのは、意見の違いを認めつつ一致点で協力するという、実は懐の深い対応なんですね。
この特徴が理解できない方たちは、中学校の統廃合そのものに反対するのかとかね、中高連携を全面否定するのかなどと見当違いの批判をしています。
実は勝山市教育委員会も公開質問への回答と同じような間違いをしてることを指摘しておきます。
二つ目の特徴は、教員や県の職員、市の職員、国家公務員などのＯＢ、薬剤師さんや会社員、自営業者など幅広い市民が参加してるのが特徴です。
市民集会での参加者の意見やアンケートなどからも多くの市民の声と運動が広がっています。これは、これからも確実に広がるし、止まることはないなと感じています。
三つ目の特徴は、市民が既存の団体に頼らずに自己判断で自発的に行動してることです。
マスコミでは呼びかけ人などの過去の肩書き載せていますが、この会は肩書きを載せずに個人名を使っています。これ、実は特徴の一つなんですね。しかも、多くの市民が自らの判断で、あえて市の方針と違う考えを表明し行動している。
これは、勝山市民の民主主義が生きている表れだし、勝山市の未来を創る力があると確信しています。
我慢せずに言いたいことも言ってもいいんだ、これまで知らなかったけど自分たちが考えなければいけないって気づいたなどの新鮮な声が聞かれます。
この市民の動きは、今後の勝山市を担っていく大きな力を持っており、これを生かすも殺すも市長などの対応にかかっていると指摘しておきます。
四つ目の特徴は、市民署名が一気に広がっていることです。
この署名用紙は、２月１１日の新聞に折り込まれ、わずか１２日後の２月２３日の市民集会で３，４００筆が集まり、この短期間に有権者の２割近くが署名されているんです。
今、市民約３，７００筆、市外の勝山出身者や教育の専門家などを加えると約４，０００筆だそうです。
さらに注目されるのは、区長会などの団体が集めてるんじゃなくて市民が自発的に署名集めしているのですが、これも驚きです。
こうした特徴が理解できずに、５，０００か７，０００集まると思ってたけど大したことないという声がありますが、この感覚でよく市民の声を代弁してるなどと言えるなあと私は思います。
市長はこうした特徴を持っている市民署名と市民の声をどう受け止めているのか、この状況でも市民の声を無視して強行する考えなのか見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今回の署名は、市議会議長宛ての陳情書として提出されたものでございまして、今定例会の委員会においてしかるべく審査されるものと考えています。
したがいまして、この場で私どもの認識についてお答えすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 陳情は議会に出されていますけども、じゃあ市長や教育長は関係ないっていう問題じゃないですよ。
この声を、今の状況を市民が何を考えて何を求めてるか、これを私はどう受け止めてるかって聞いたんですよ。それも、考えもないって言うんですから、私から見ればそんなことで市民の代表で物事を考えてるって言えるのかというふうに率直に言ってびっくりです。
実はね、この市民の動きに対して一部には市長選挙の恨みだとか言う人がいます。
この意見は、市民がなぜ署名運動しているのかっていう本質を全く理解できずに、市長の方針かどうかでしか判断できない人が他人も同じ思考と行動するという単純な発想のように感じます。
市民はそんなレベルの考えで行動してるんではありません。
まさか、市長も市長選挙の恨みで行動しているなどとは考えていないと思いますが、見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどのようなお話は、実は全く聞いたことがございません。
したがいまして、考えるか考えないか以前に、全くそういったお話は私どもの耳には入ってきていません。
今回の活動って言いますか、署名っていうのは、それぞれの立場で、一人ずつの考えが違います、一人一人市民の考えが違うのは当然です。そういった中で、一人一人の市民の方がそれぞれ自分のお考えの中で勝山市の教育の今後についての御意見の発露であると、そのように受け止めています。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 私も今の市長の答弁は評価しますが、ほんとそのとおりなんですよ。
そこで、なんでこんな事態になってるかって考えると、一部の議員の方の中には、今日の午前中もそうでしたけども、中学校の統廃合は１０年以上かけて議論してきたという意見がありますけども、これは今何が問題になっているのか、この肝心なことが私理解できていないんじゃないかと感じるんです。
確かに、中学校の統廃合は１０年以上かけて議論してきたのは事実です。
しかし、今問題になっているのは、勝山高校の敷地内に建設することの是非についてです。
それじゃあ、勝山高校の近くに建設する計画はいつから検討されたのかってなります。
実は、梅田教育長は昨年の１２月議会で議会の一般質問で勝山高校に隣接することが提案された、これが発端だと説明されました。これは、実は、平成３０年９月議会、今から４年前。さらに梅田教育長は、当初はこれは無理だと考えたけども、その後なかなかいい案だと考えるようになったと、こういうを説明をされました。そして検討委員会に提案されたと。
ところが、勝山高校に隣接、近接する計画は、福井県の同意がなければ具体的な検討はできないと言って、検討委員会では詳細な検討しないで答申がまとめられました。
この答申は２年半前の７月で、この時期はちょうど前回の市議会議員選挙の真っ最中で、実は議会への報告も、もちろん議会での議論も全くなくて、突然８月に、その直後に山岸前市長が福井県知事に要望書を提出しちゃったんですよ。
しかも、その後も福井県の同意がなければ具体的な検討はできないとして、議会での質疑などはほとんど行われなかった。
こういうふうに冷静に振り返れば、検討委員会でも議会でも詳細な検討や議論などしていないんですから、当然、市民が詳細を知るはずもありません。
こうした検討や議論がない中で、昨年の２月の県議会で田中三津彦議員の質問に県教育長が可能性はあると答弁しただけなんですね。本来ならここから具体的な検討をすべきなのに、勝山市は行政だけで計画案作っちゃって、７月末から市民説明会を始めてしまったんです。
ちなみに、小中学校の現場の先生の意見は、昨年の８月に聞いたけども、ほとんど意見は出なかったと、教育長、答弁をしました。
実は、１１月に校長会がまとめたＡ４用紙６ページの内容があるんですね。私、情報公開でいただきましたけど。
ところが、この資料は教育委員会に提出した資料だって言って、いまだに市民に知らせることを拒否してるんですよ。
その後の経過は、皆さんも御承知のとおりです。
体育館やグラウンドや特別教室を間借りすることやジオアリーナへの移動が指摘されて、昨年１２月の議会の最終日に国道横断の地下道を建設するということや、当初は旧市営体育館跡地をスクールバスなどに利用するという計画は撤回されちゃったんですよ。
こうした経過、冷静に見れば、勝山高校の敷地に建設計画っていうのは、事前の検討や議論がされずに強行されている、これが問題の根源にあると思うんです。
市民の中には、何で今ごろになって反対するのかっていう声もありますが、これも的外れです。最近になって初めて問題点が指摘されて、勝山市が勝手に計画変更して、その変更も新たな問題のあるという、まさにズタズタボロボロの状況になってるんですよ。
この責任は市民には全くなくて、勝山市の独断的な進め方に責任があるんじゃありませんか。
市長はそれでも市民が今ごろになって反対するのは無責任だと考えてるのか、しかも重要な検討や議論がされずに強行されていることが問題の根源にあるとの認識すらないのか、さらにこの計画にあくまでも固執するのですか、見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） お答えいたします。
中高併設・連携を進めたいとする今回の計画案に至る発端は、確かに平成３０年９月議会の一般質問でございまして、そのとき私は「県教育委員会や勝山高校へ可能性を打診していきたい」と答弁をいたしました。
その後、平成３１年３月議会、令和元年６月議会におきまして、それぞれ「県に対して真剣な検討を強く要請していく」旨の答弁と、「中高連携について、中学校再編検討委員会において十分協議したい」というふうにお答えをしてまいりました。
そして、令和元年７月に検討委員会から「中高併設・連携を」との答申をいただき、その内容について、その考え方を市民説明会を開催していろいろと説明をさせていただいたところであります。
また、同年９月議会においては、山田議員さんからこれに関するいくつも質問をいただきました。そして、中高併設・連携についての基本的な考え方を私なりに精一杯説明させていただいたつもりです。
その間及びその後におきまして、県教育委員会・勝山高校・校長会等との協議を重ねまして、そして県教育長の表明を受けて昨年６月に中学校再編計画案を策定・公表したということでございます。
こうした中で、特に検討委員会の答申について、説明会もやり、市の広報でも考え方を紹介しましたし、新聞でも掲載されました。そしてその後の市民説明会の開催など、その経緯をずっとなぞってきますと、今回、再編自体に反対の方も含めて、中高併設に反対という活動をされることに対して、特にここへ来て急にということなんで、その点についてはなぜかなという感覚も否めないものも実は正直あるところであります。
重ねて申し上げますけども、今回の計画案はいわば骨格であり、これまでいただいた御意見・御指摘などを十分参考にさせていただいて、また今後もしっかりお聞きしながら、より良い計画となるよう努めていきたいと考えている次第でございます。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今ね、午前中もいろんな答弁されていますけども、問題は本当に多様だなって私つくづく感じています。
実は、理科教育の専門家の先生からは、中学校の理科と高校の理科とは全く違うと、で、理科室を共用するなんて考えられないって言うんですよ。なぜかと言うと、高校になりますと相当毒性の高いような薬品を使ったり、その、理科室で準備するんですね、じゃあ次の時間は中学校ですって言ったって、ほんなんもう無理。しかも、その危険なものも含めて同じとこに管理をしているってことから見ても、高校の教室があるからそのまま使えなんて言うのは、現場を知らないからという厳しい指摘を受けています。
もう一つ。教員室もそうです。
実は、新しい校舎の中には教員室ないので、高校の教員室に中学校の先生行って、教員室を共有するって言ってるんですね。
中学の先生から、例えば中学生が問題起こしたときに、内申書に出たりするとその子の将来に関わるっていって中学校内でなるべく改善するように努力をしているって言ってるんですよ。
ところが、教員室一緒でそんな筒抜けになっちゃう、生徒のプライバシーはどうするんだっていう声もあります。
その他にもいろんな問題が出てきてます。
そういう現場の声を聞かないでつくっているからそうなんですよ。先ほど紹介したように、現場の声聞いたのは、市民説明会が始まった７月、同時期です、８月です。そのときに、現場の先生は何も言わなかった、私これはね、先生もの言うと懲罰的な人事でもされるんじゃないかと恐ろしくて言えなかったのかなと思って、ディベート方式でやったらどうですか、誰がしゃべったとかどういう意見を私が持っているとかやらない議論が必要ですよという提案をしたら、やっと１１月に校長会がそれまとめた・・・、それ市民誰も見てないんですよ。議員の方には、私が情報公開で提供されたもの載せてますけど、それを現場の声をちゃんと市民にも伝えて判断を求めたらどうですかとアドバイスしたの私ですよ。それ拒否したのは教育委員会じゃないですか。校長会が見せなくていいって言ったからそうだと。そんなことしていてどうするんですか。
私は、そういう点でも今の答弁、全く納得できないというふうに指摘しておきます。
もう一つ。事前の検討や議論がされなかったことが原因で、実は昨年７月末からの市民説明会以降、それまで全く議論してこなかった問題が次々と指摘されてるんですよ。
もう議論は済んでるっていう方々は、何が議論してるのかわかってるんでしょうかね。
実は、この事前の検討が不十分なのは、学校施設の問題だけではなくて、議論の土台となる中高連携の形態や用語の使い方などでも信じられない事態が起きています。その一つは、文科省が定義している用語を勝山市は明らかに間違って用いており、これが議論を混乱させていることです。
実は、こう言ってる私もこの問題知ったのは、考える会に参加する方から、山田さん、文科省のホームページに記載されてますよと教えられて初めて知って、昨年の１２月議会の質問の実は土台になったんですよ。
そもそも文科省は、中高連携の併設型と連携型は全く別の形態として分離し、定義を明確にしています。
ところが勝山市は、いまだにこの定義を無視して併設と連携の用語を勝手な判断で使って、さらに勝山市では設置が不可能な併設型の高志中学校高校、これ参考事例にしてるんです。これまでも違うって指摘してるのに、広報２月号ではまだ間違って併設って書いてある。この自覚はあるんですか、見解を伺います。
実は、この間違った用語の使い方は単なる言葉の問題じゃなくて、教育環境などにも表れます。梅田教育長は、中高連携はどんどん広がってるって言われますが、しかし、この中高連携の形態は福井県では事例がない中等教育学校、これはもうないんですね、三つありますけど、設置が同一者の併設型、これは勝山市では実施ができないんですよ。
じゃあ、勝山市が計画している連携型、三つに大きく分けても三形態あるのは事実です。しかも、勝山市ではこの連携型だけしか実施できないんですよ。
そこで伺いますが、全国に勝山市と同じように都道府県立高校と市町村立中学校が同じ敷地に立地して運動施設などを共用している事例は何校あるのか説明を求めます。さらにその学校は、どのような教育形態として分類して呼ばれているのか説明を求めます。
私が今年１月になって教育委員会に確認したときには把握していないと答えられましたが、いまだに把握していないのか、把握したんならいつ把握したのかも伺います。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ただいまの御質問の前に先ほど御指摘いただいた理科室、あるいは職員室の問題ですけども、理科室、特に実験関係につきましては、中学校の理科の先生と高校の理科の先生とお互いに見ていただいて、意見交換をして、今あるところにそのまま入るわけじゃないですから、どのようにリノベーションしていったらいいかと、その際に実験器具をどのように置いてとか、その管理はどうするとか、その辺りの話を進めているところです。
それから、職員室に関しては、これはあくまでも現時点での案ですけども、高校の校舎には中学校の職員室を設けるという形にしたいという提案と言いますか、県と話し合いをしていますけども、これは同じ部屋に一緒に入る、同居するということではなくて、もちろん職員室はそれぞれに配置すると、これは一つの案ですけども、ただし、理科室、職員室これらも含めて、今後、施設の基本計画、その先の基本設計に向けて、いろいろ関係者と話をして詰めていくことになるということだけを申し上げておきたいと思います。
それから、今の御質問でございますけども、併設型、連携型の用語の使い方に関してでございますけども、今回の私どもの計画案で目指しておりますものは、文科省の分類の連携型中高一貫教育に属するということは、以前から承知をしているところでございます。
ただ、中高一貫教育という表現は、全ての中学生が高校までの６年間の一貫教育を受けるんじゃないかと、そういった誤解を招きかねないなという考えから、あえて中高連携教育との表現にしたところでございます。
このことについては、パブリックコメントでも回答しているところでございます。
また、併設の用語については、確かに紛らわしいと、国の併設とお前の使っている併設は使うぞという御指摘は甘んじて受けたいと思いますが、中学校の立地場所を高校に併設するというわかりやすい表現を用いたつもりです。これは、併設でなく近接でも隣接でもいいんですよ、用語としては。それを使えば問題なかったのかもしれませんけども、一番わかりやすいのは高校に併設すると、それが一番わかりやすいんじゃないかということで、そういった表現を用いたところでございます。
ただ、いずれにしましても、国の分類の併設型中高一貫教育とは異なりまして、これらのことに関しまして、あるいは説明で併設という言葉を使うことも含めて文科省に確認して、これは問題はないというふうに回答を得ているところでございます。
それから、二つ目の全国で我々が進めようとする県立の高校と市町村立の中学校との連携、そういった事例はあるのかということですけども、実は今年１月に山田議員さんから私どもの職員にお問い合わせいただいたのは、全国の中高併設の学校で、公立の数はどんだけというそういった御質問だったということで、そのときは公立と私立の内訳までは把握していないと、そういうふうにお答えしたんだということでございます。
いずれにしましても、そこでお尋ねの件でございますけども、県の教育委員会が作成しました県立高校と中学校の併設事例という資料を私ども、昨年いただいております。それによりますと、全国に５つの事例がございまして、中学校は市立が３校、町立が２校、そしてそのうち運動施設の全部または一部を共用している学校は５事例全てが該当いたします。
また、その学校の形態分類の呼称については、特別の名称をつけていない学校と、中には同居連携型といった表現を用いているところもございます。
じゃあ、私どもはどういう表現で分類を表していくのかというのは、その分類を言う必要があるのかどうかわかりませんが、少なくとも我々が今提案させていただいている中学校３年生で一部連携クラスをつくって、そのまま連携高校へあがると、現在の金津、丹生等のシステムと同じですので、それは福井県が導入したやり方なんですね。そういう意味では、あえて言うなら福井型連携教育校ということかなというふうにも今考えている次第でございます。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○副議長（吉田清隆君） 山田議員、時間は来てますが、代表質問ということであと１０分程度の延長を認めますが、これは本人の申し出によりますので。
○１６番（山田安信君） お願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） では、１０分の延長を認めます。
○１６番（山田安信君） 教育長、勝山市と同様な学校が全国にあるという説明をされましたけどね、その話、聞いたのは今日が初めてです。市民には、全くそれは知らされていません。
実はね、私全く知らなかった、今教育長があるから。
実は、考える会のメンバーの方から資料いただいたんです。その方が独自に調べていただいたやつをいただきました。そしたら、言われたとおりです。そういう事例は何と呼ばれているか、併設じゃないんです、同居型連携中高一環教育、同居という表現になっています。
で、ここに２事例紹介しますけどね、一つは高知県本山町嶺北中学校と嶺北高校です。ここに学校規模書いてありますけども、実は高知県の事例だと中学校は在籍数が１年生が１２人、２年生が２４人、３年生が１５人、全校生徒５１名、全学年１クラスです。
もう１件、長崎県の事例は、長崎県の西海市、みかんで有名な西海市、その大崎中学校は実は在籍数が１年生４４人、２年生３７人、３年生３２人、合計１１３人で全学年２クラス以下です。実はこれ、長崎県の事例は勝山市の北部中学校１校とほぼ同じ規模の中学校。それが１校にしちゃった。町に１校しかないですけど、それでもこの規模です。実は、こういう程度で設置されているというのが、非常に特徴だと私思ってます。
私は、この事例を批判も否定もしてはいません。だけどでも、勝山市の少子化が進めばこうした選択もあるかなとは思っていますけども、その選択は今ではないってことです。一つの自治体で一校しか中学校なくても、北部中学校以下の中学校、そういうのが特徴ですよ。
それで、もう一つは、同居型で実は連携の高校に進学せずに、・・・って事例があるんですよ、これ紹介します。
実は、これも考える会の会員の方がネットで調べたらこの情報出てきたっていって、私に紹介していただいたのはつい最近です。もう驚くようなことになっています。
この学校は、秋田市立御所野学園ということで、中学校と高校とも設置者は秋田市なんですね。ところが、これ高志高校みたいに併設型じゃないんですよ。要するに中学入試をして、全員が高校にいくっていう形じゃなくて連携型なんです。ここが勝山市とそっくりなんですけども、中学校は入試選抜しないんです。その代わり、高校入試のときには実は自由に選択できるという高校です。
何が起きたか。実は、最初の頃は良かったんですけども、最近になったら、最近てもう何年か前から、その中学校を出ても同じ敷地内の同居の高校に進学しないっていうことがどんどん進み始めていっちゃって、それで・・・実は答申が出ました。どういう答申か、中学と高校分離しちゃえと。しかも高校は廃止と。これです。
これまで梅田教育長は、県内の連携型がうまくいっていないのは、金津なんかもそうですけれども、高校と中学校が離れているからだと、これくっつけちゃえば、そういう問題が起きないっていうふうに議会でも一貫して説明してきました。
ところが、現実これですよ。同居しているのに連携高校に行かなくなっちゃって中高連携は中止にする、高校は廃止にしちゃう、この事実、御存じでしたか。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） その事実は、私は承知しておりません。
したがいまして、こういう状況に至った経緯といいますかね、その辺りについてはしっかりと検討、研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 教育長、知らなかったでは済まないですよ。今この３月の議会の予算に、勝山高校併設の計画をつくる１，０００万を超える予算をつけて、強行するって市長答弁しちゃって、同じように大失敗してるところが、私このとおりになるとは言いませんよ、だけども事例も知らないで何ともないっていって進めていってこういう結果招いたら、子供たちが大変な目にあいますよ。
この時点でも強行するんだっていう姿勢ですか、見解を伺います。
知らなかったんなら、検討すべきでしょ。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 時間はあまりないかもしれませんけれども、委員会までにしっかりと状況を調査させていただいて、その時点でまた私どもの考えを申し上げたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） まだちょっとありますかね。
○副議長（吉田清隆君） あと４分２０秒。
○１６番（山田安信君） ４分あるのか。まあいいや。
質問原稿いろいろつくったんですけどね、私ね、これはなんでこんな事態になっちゃったか。結局、ネットで出てるんです、こんなふうに。この情報も掴んでないんですよ。勝山市にそっくりな形ですよ。もっと連携深いんですよ。中学校、高校が秋田市ですから。
勝山市は、中学校は市が持ってるけども高校は県ですからね。この意思疎通もえらいこっちゃなあっていうふうに私は思っているのに、こんな事態になっててね、今、教育長が内部討議をして、ちゃちゃっと調べて見解を示してお終いにしてしまうというレベルの話ではない、もっと広く専門家も入れて徹底的に勝高にくっつけることが中学校のためにも高校のためにも良いのか、抜本的な検討が必要だと厳しく指摘をして代表質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 以上で代表質問を終了し、丸山忠男議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 市政会の丸山忠男でございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
今年の冬は昨年のように大雪にはならずに、山に多く降って、里にはほどよく降りましたので、山間の地域を除けばありがたい冬だったのではと感じている次第です。
しかし、市長は屋根に上がられたとおっしゃるし、事務局長も屋根雪を下ろしたとお聞きしてますので、あまり喜んでばかりはいられませんので、御苦労様でございました。
除雪関係では、建設課の人たちや土木関係の民間業者の人たちの働きで、除雪、排雪は大変良かったと感謝しています。
さて、勝山左義長は今年も昨年に続きまして中止になり、神事のみが弁天河原で行いました。私は年番だったんですけども、年番にとっては楽ではありましたが、大変寂しい左義長となりました。
コロナ禍という異常事態なので仕方のないこととはいえ、残念なことであります。来年こそまともな左義長を迎えたいものであります。
今回の一般質問は、私はまだ一度も本格的に取り上げたことのない福祉をテーマにしたものであります。
福祉の中でも最も難しい老人福祉、老人介護について勉強させていただきました。
福祉とは、福も祉も幸せや豊かさを意味する言葉であり、全ての人に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念をいうとあります。福祉については非常に範囲が広いために、今回は高齢者の福祉について絞って質問したいと思います。
勝山市においては、高齢者きらめきプラン２１−８、第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画に大変詳しくまとめられています。これを教科書にして、いろいろとお尋ねしたいと思います。
昨年３月に第７次の３年間を終え、第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画は今年の４月から２年目を迎えます。
令和３年４月１日現在、勝山市の高齢化率は３６．９パーセントで、国や県内の自治体と比較しても高齢化が進んでいる自治体の一つです。
また、要支援・要介護認定率は１７．７パーセントであり、高齢者の５、６人のうち１人が何らかの支援が必要な状態になっています。
高齢者が安心して暮らしていけるためにも、介護予防の取り組みや要介護状態になっても安心して地域に暮らせる体制の整備が必要となっています。
今回の第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画の作成に当たっては、第７次の評価を踏まえてのことでありますが、２０２５年、２０４０年問題、つまり団塊の世代が７５歳になってますます高齢化が進展する２５年と現役世代人口が急減する４０年を指してのことであります。
第８次の基本方針には、１、２０２５年、２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２、地域共生社会の実現、３、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進等、まさに多岐にわたるものとなっています。
勝山市内には、多くの介護サービス事業所があります。
介護老人福祉施設として南部のさつき苑、シルバーケア九頭竜、中部のさくら荘の３ヶ所、介護老人保健施設として中部の福井勝山総合病院附属介護老人保健施設、北部の鷲巣園の２ヶ所があります。以下、居宅介護支援事業所、北部のわかば等８ヶ所、訪問介護、南部の県民生協等４ヶ所、訪問入浴介護さつき苑１ヶ所、訪問看護、中部の福井勝山総合病院附属訪問看護等３ヶ所、通所介護、北部のデイサービスセンターえがお等６ヶ所、通所リハビリ、北部の鷹巣苑デイケアセンター等２ヶ所、ショートステイ福祉系、中部のさくら荘等３ヶ所、ショートステイ医療系、北部の鷲巣苑等２ヶ所、特定施設入居者生活介護、南部のあさひけやハイツ九頭竜等２ヶ所、地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、北部の愛の家グループ勝山荒土等３ヶ所、小規模多機能型居宅介護、中部のよろこんでハウスサンプラザ等２ヶ所、認知症対応型通所介護、中部のデイサービスセンターよしの等２ヶ所、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設、さくら荘１ヶ所、通所介護、悠悠いきいき倶楽部ちゃま１ヶ所、総合事業の介護予防通所介護相当サービス、カロリロ福井勝山店１ヶ所、有料老人ホームとしてサービス付き高齢者向け住宅、県民せいきょう勝山きらめき１ヶ所、住宅型有料老人ホーム、北部のわかば等２ヶ所、介護付き有料老人ホーム、南部の県民せいきょう勝山きらめき１ヶ所、長々と申し上げましたが、勝山市内には以上のとおり５０の介護サービス事業所があります。
このように市内には数多くの事業所があり、要支援者や要介護者の生活パターンや身体的症状の個別的な事情や、さらには経済的な面を考慮して通所型から住居型までいろいろな事業所が選べるようになっています。
わずか２万２，０００人規模の人口の自治体にしては、大変恵まれているのではないかと考えます。
しかしながら、要介護３以上の条件をクリアしていても、介護老人福祉施設、いわゆるさくら荘やさつき苑やシルバーケア九頭竜に入れるのかというと、順番待ちというのが現実です。
ベッドの空きはあっても介護の人材が不足しているという現実があって入れません。数が足りないのも現実ですが、しかし将来、高齢者の人口も少なくなっていきますから、いたずらに増やすこともはばかられます。
勝山市の介護保険の現状は、令和２年１月現在で要介護認定率は県内９市の中で５番目、介護老人福祉施設等のベッド数が４９９床で要介護認定者数１，４７２人、施設整備率３３．９パーセントとなっています。つまり、３３．９パーセントということは、６６．１パーセント、９７３人が入所できないか、あるいはそれをしないで自宅で介護や看護を受けているということになります。
しかし、これでも施設整備率は県内９市の中では最も高い率です。
これはまったく余談でございますけども、今から数年前に私の母親が亡くなりました。認知症だったので、亡くなる２年前に施設に入所希望を出していたのですが、入所できますよと連絡があったのは、亡くなってから２年後でした。
施設があって、ベッドも空きがあるのに入れない。その原因は、さきほどもお話ししましたとおり介護の人材がいないのが原因です。
介護人材の確保が実際に困難なのです。
大野市に奥越明成高校があります。生活福祉科福祉コースで所定の科目を修得すると介護福祉士の国家試験を受けることができます。３年生の１月末に国家試験を受け、合格し、登録手続きを行うと介護福祉士登録証を手にすることができます。
介護福祉士は通常、高校卒業後、大学や短大、専門学校などの養成施設で学ぶ必要がありますが、福祉コースでは高校卒業時に資格を手にすることができます。
大野市と勝山市は同校の卒業生をめぐって争奪戦が始まります。しかし、よしんばその人材を確保しても、いわゆる汚い、きつい、給料が安いといった３Ｋ条件の現実が待っていて、やめる人も少なくないとのことです。
後期高齢者のうち３割が要介護認定を受けています。また、要介護認定者のうち要介護になった原因疾患は、３人に１人が認知症とのことです。そして、要介護・要支援認定者のうち介護サービスを利用している方の割合、いわゆる介護サービス利用率が９３．５パーセントで、１ヶ月にかかる一人当たりの介護保険サービス費用が１５万１，４１０円とのことです。個人の負担額は、この金額に負担割合、１から３割をかけた金額になります。
昨年３月に第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画が策定され、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指して３年間の計画が示されました。
その中で、令和１２年には高齢化率は４０．５パーセント、要支援・要介護認定率は１９．２パーセントと今よりさらに増加すると推計されています。
介護保険サービスの整備については、計画期間中には認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが勝山市の南部地区に新設される予定となっています。
また、既存の有料老人ホームについては、介護保険の対象となる部屋数を増床すると記載されています。
こうした現状を踏まえて質問させていただきます。
まず１点目、介護保険サービスの整備は現在どのように進められ、また今後どのように進められていくのかお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画についてうち、介護保険サービスについてお答えします。
第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画に基づき、令和３年４月に有料老人ホームの８床が介護保険の対象となる特定施設入居者生活介護に移行されました。８月には、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを活用して行うデイサービスである共用型認知症対応型通所介護が定員２名で新設されました。また、昨年１１月から公募を行い、勝山南部地区にグループホームを１ヶ所選定し、来年度中には整備が行われる予定です。
今後の計画策定時に高齢者数やサービスの利用状況等を見ながら、整備の必要性について検討してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今もお話いただきましたけども、一応８月にグループホーム、デイサービス定員２名が新設されて、南部地区にグループホームが新しくできるとお答えいただきました。
少しでも施設が増えていくという状況は、非常にありがたいなと思います。
二つ目、次に介護人材の確保についてお伺いしたいと思います。
さきほども申し上げましたけども、介護人材の確保については各事業所も大変御苦労されているとお聞きしています。
現在の主な介護者は、その人の子供が最も多くて、次いで配偶者となっています。
それと今、家族の世話をする１８歳未満の子供、ヤングケアラーと言うんですかね、それが問題になってますけども、そういった事例が勝山市にあるのかどうかお聞かせ願いたいのと、もう一つは、あってはならんことですけども、高齢者の虐待。これも新聞、テレビ等で報じられておりますので、そういうことのないようにまた目配りをお願いしたいなと思います。
さきにも触れましたけども、２０２５年問題、２０４０年問題を考えますと、高齢化率は上がっていきます。高齢者の人口は令和７年をピークに下がってきます。
これも考えなければならないんじゃないかなと思います。
計画の重点項目の一つとして介護人材の確保が喫緊の課題となってます。勝山市として今後どのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。
さらに、さきほど申し上げましたヤングケアラーの現状についてもお話しできたら伺いたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 介護人材の確保についてお答えいたします。
本年度、勝山市は県に働きかけ、市内での介護初任者研修が初めて開催されております。現在、湯ったり勝山の方で研修会を実施している最中となっております。
この研修では、身体介助を行うために必要となる基本的な資格を取得することができます。
介護の基本となる資格を持った人材を確保するため、来年度も勝山市で開催していただけるよう、引き続き県に働きかけを行っております。
また、来年度より介護サービス事業者が、介護に関する一定の専門性・技能を有する特定技能外国人を受け入れる際に必要となる研修費や居住費等への支援を行う予定でございます。
さらに、来年度も引き続き介護人材確保奨励金の交付を行うとともに、全国市長会等の機会をとらえ、介護人材の安定確保と定着化のため、処遇改善等について国に要望してまいります。
次に、勝山市におけるヤングケアラーの現状についてお答えいたします。
ヤングケアラーとは、家族の介護やケア、身の回りの世話を行う１８歳未満の子供のことをいいます。
勝山市において、要介護者を抱える家族の中で祖父母や両親が主な介護者となり、その家族の一員として子供が介護の手助けをしている場合はありますが、今までのところ１８歳未満の子供が主な介護者となっている事例は把握しておりません。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 今、お話しいただきました、勝山でも県の指導のもと、介護士を目指す人に対して研修をやった実績を前回お話ししたときにお聞きしました。１０人ぐらい受けられたということで、私の家内もそういったことに関心があるので受けてみようかなあなんて言ってましたので、また来年度も機会があればよろしくお願いしたいなと思います。
ヤングケアラーの現状については、いないということでしたので、まあ良かったなという思いです。
そこで、介護の人材のことで再質問ですけど、外国人の介護人材というのがよくテレビ等で放映されていました。これ、非常に壁が厚くて、まず自国でいくら勉強しても、今コロナ禍ということで入国できないとか、よしんばうまく入って来られてもその学校でなかなか勉強がうまくいかないという問題点もとらえていましたので、この現状、これは勝山市にもそういった例があるのかどうか教えていただけませんか。
○副議長（吉田清隆君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 介護人材の確保についての再質問にお答えします。
介護人材を確保するためには、まず外国人が就労可能な在留資格を得ることが必要です。
外国人は、日本において一定の活動を行うこと、または一定の身分や地位を有する者として活動を行うことで在留資格を得ることができます。
介護分野では、ＥＰＡ、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習、特定技能といった種類があり、日本語能力、介護等の知識・経験等、介護福祉士国家試験の受験義務等それぞれに要件があります。
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の場合は、ＥＰＡ協定を締結したインドネシア、フィリピン、ベトナムの３ヶ国の者に限られます。また、入国前に母国で介護・看護の知識や経験、日本語能力に関して一定の要件を満たしていることが必要で、入国後は介護福祉士養成施設に留学し、介護福祉士の国家資格を取得すれば引き続き就労することができます。
在留資格「介護」は、国の制限はありませんが、介護福祉士養成施設に留学し、介護福祉士の資格を取得すれば引き続き就労することができます。
技能実習は、本国への技能移転を目的としており、介護施設等で実習をしながら日本語能力や技能評価試験を受検し、最長５年で帰国となります。
特定技能は、入国前に技能水準や日本語能力を試験等の確認が必要です。入国後は、介護施設等で就労することができ、通算５年間で帰国となります。
技能実習と特定技能は在留期間が限られていますが、滞在期間中に介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することが可能となり、引き続き就労することができます。
また、特定技能生を受け入れる介護事業者につきましては、外国人に対し、雇用契約を締結し、適切に履行すること及び言語面や生活面で支援する体制や計画を整えることなどの義務があります。
今まで説明させていただきましたが、勝山市においては、今後、特定技能生、それから技能実習生等の受け入れを検討している事業所がある現状でございまして、コロナ禍で外国の方が入国ができないので、それが延長しているというふうな状況であることは、施設の方から伺っております。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） コロナ禍ということで、何もかもなんですが、こういう介護の方も滞るということになると非常に問題が大きなと、今さらながら案じているところです。
次、三点目ですけども、三点目はフレイル予防についてであります。
最も大事なこととして、要支援・要介護状態になることを予防し、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するための主な取り組みとしてフレイル予防があります。
このフレイル予防というのは、あまりなじみのない言葉ですけども、フレイルとは加齢により心身が老い衰えた状態のことをいいます。つまり、年をとっていくと筋肉等が衰え、足腰がなかなか立たなくなるということですので、これらの予防ということで考慮しなければならないと思います。
さきほども紹介しましたけども、要介護・要支援認定者のうち介護サービスを利用している方の割合、いわゆる介護サービス利用率が９３．５パーセントで、１ヶ月にかかる一人あたりの介護保険サービス費用が１５万１，４１０円ということをしっかりと踏まえていかなきゃいけないと。
介護人材の確保のためにまた給料をあげる必要がありますけども、あげれば介護保険の値上げにもまたつながると、こういう非常に難しい問題を抱えています。
高齢者の総合相談や支援の充実のための総合窓口として地域包括支援センター「やすらぎ」がありますが、まだまだ知らない方が多いようです。
今月３日の新聞に、福井市が４月から福祉総合相談室を設置して介護や障害、子育て、生活困窮といった多様な福祉課題に分野を超えて対応し、困りごとを包括的に支援する体制の構築を目指すとした記事が掲載されていました。
まさに、勝山市は先制して実施しているのではないでしょうか。
多くの市民が利用されるように、もっと宣伝をしていただきたいと思います。
私たち人間の究極の幸せとは、介護施設の充実ではなくて、老いても施設のお世話にならずに可能な限り自宅で終わりたいと思います。
そのためにも歩くこと、軽いスポーツで足腰を日頃から鍛えて、介護されるのではなく介護を必要としない身体づくりに日々努力を重ねていきたいと思っています。
フレイル予防について、現在の取り組み状況及び来年度以降の取り組み状況について、あわせて地域包括支援センター「やすらぎ」を利用しやすいようにもっと宣伝していかれるようなことをまた御提言させていただきます。
○副議長（吉田清隆君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） フレイル予防についてお答えします。
市では、地区サロン等における出前講座、市広報・ホームページにフレイル予防の記事を掲載し、普及啓発に取り組んでおります。
また、福井県が東京大学と進めているジェロントロジー共同研究事業の一環として、東京大学が考案したフレイルチェックを活用し、高齢者自身が自分のフレイル状態を把握し、自発的に健康づくりに関心を持つことを推進しています。
本年度は２ヶ所でフレイルチェックを実施し、フレイル予防に関する運動、口腔、栄養の講座を行いました。
引き続き、フレイルチェックの実施地区を増やし継続することにより、フレイル予防を推進していきます。
来年度の取り組みとしましては、新たに健康長寿課と生涯学習・スポーツ課とが合併するメリットを最大限に生かしていける分野が、このフレイル予防であると考えています。運動と健康づくりについて庁内全体で考えてまいります。
令和４年度は、新たに福井大学との共同事業として、遠隔指導型フレイル予防事業に取り組みます。
この事業は、ＩＣＴを活用することにより、健康運動指導士の遠隔指導を受けることができます。
令和４年度はジオアリーナを会場として実施しますが、次年度以降は実施会場を増やし、高齢者が複数の場所で同時に運動指導を受けることにより、さらにフレイル予防を強化していきます。
次に、地域包括支援センター「やすらぎ」の周知についてお答えします。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口となっています。市民の皆様に相談窓口として周知するために、これまでも市広報やホームページへの掲載、地区サロン等の出前講座などにおいて周知を行っております。
また、今年度は市内スーパーや金融機関の窓口に地域包括支援センターの連絡先を記載した周知カードを設置いたしました。
引き続き、多くの方に周知してまいりたいと存じます。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 健康でいるとあまりなじみがないところには行きませんので、知らない方がいいのかもしれませんけども、やはり知ってることはいいことですので、また宣伝の方よろしくお願いしたいなと思います。
最後になります。私はこれまで市長が観光部門のエキスパートだとばかり思ってましたら、実は福祉が専門というか、担当が長かったとお聞きして、手話をされてますので、なぜ手話をされてるのかなと不思議だったんですけども、そういうことをお聞きして納得させていただきました。
改めまして、市長にこの福祉とは、特に高齢者の介護についてどのようにお考えなのか市長の見解をお伺いしたいなと思います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 御質問の福祉、高齢者の介護に対する私の考えについてお答えいたします。
最後にということですので、少しリラックスしてお答えをしたいと思います。
私は、昭和５７年に入庁以来、４０年近くにわたりこの勝山市でお世話になっています。所属の経験年数でいえば、一番長かったのが企画財政部門、次いで健康福祉部門、そして商工観光部門なんですが、退職前が商工観光部長だったということで、おそらくそういうイメージを持たれたのかなと思います。
また、エキスパートというふうな御言葉もありましたが、いずれの分野の専門教育を受けたわけではありませんので、残念ながらどの分野でもエキスパートにはあたりません。
ただ、思い入れという点で申し上げれば、教育分野、福祉分野には入庁以来、関心を持ち続けながら今日に至っています。
特に福祉に関しては、まず最初に２０代で６年間、障害者福祉を担当しました。そのときに今お話があった手話ですとか点字ですとかそういったことを一生懸命学んだ時期もあります。
障害をお持ちの市民の方々、御家族、そして障害者福祉施設の職員の方々等いろんなお話、教えていただきながら経験と気づきをいただいたことが、今ここで立ってこういうお話をさせていただいている大きな原動力になったと今でも思っています。
当時、ゴールドプランという形の中で、本当に景気がいい時期で、どんどんどんどん高齢者福祉が進んでいく中で、障害者福祉が後回しになっていくイメージを自分持ちまして、これは国の政治家がみんなお年寄りが多いからこんなことになってるんだという、そんな多少的外れかもしれませんが憤りなども覚えた次第でございます。
係長としてその後、保育園や児童センターの児童福祉を担当したときは、これはだいぶ年をとってからだったので、急激に進んでいる少子化に対する意識の低さ、もうこんな状況で子供の数が減っているにもかかわらず、非常に感覚が鈍い、そして対応も遅れている、同時に豊かさの中に水面下で広がっている貧困。児童の貧困、あるいは貧困が明らかに世代間で連鎖している状況に大きな危機感を持ちました。こういったことに対しては、今も正直言いますと、そういった部分については危機感を持っています。
高齢者福祉は、実は直接担当をしたことはありません。しかし、以前はこの福祉分野はかちっと小さかったもので、市が直営時代の介護ヘルパーの方々とは毎日のように顔をあわせて、いろんなお話をしたり仕事をしたことがあります。
さきほど５０の介護事業所という話がありましたが、私が障害者福祉を担当していたときには、さくら荘はできあがっていたんですが、まだ当初は老健施設もなかった、介護でヘルパーの方も勝山市全体で５人ぐらいしかいなかったと。ショートステイはあったんですが、非常に敷居が高かった。その５人の市直営のヘルパーの方が、しかも平日だけという形の中、日中だけ派遣されているという時代でした。
そのときに、高齢化率の推移を見ながら、やがてこの入所型の、当時もさきほどもありましたけど待機が問題になってましたが、施設福祉はどれだけ増やしても対応できなくなる、そういった超高齢化社会がやってくると。
その一方で、在宅こそが正しいというふうな認識がありまして、非常に美談で語られることの多い在宅福祉、家庭介護というのが、実は家族の方々、特に女性の方々の犠牲の上に成り立っている実態も痛感した次第です。
当時と比較しますと、現時点でさらに家庭における自助の力は弱体化しています。ほとんど壊滅をしています。
一方で、施設福祉等は一定の水準に達してはいますが、今度は介護人材が全く確保できない状況が長く続いています。
定員がいっぱいで入れないと言っていた時代はとうに済んでしまって、定員に満たなくて受けることができない実態、まさに議員が把握されているとおりで、違う次元に話がきていると思います。
社会でこうして介護を担う人材が不足している現状をどうやっていくのかというのは、高齢化社会に私たち自治体に課せられた大きな責務だと思っています。
勝山市の人口は年々急激に減少しています。高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯もどんどんどんどん増えています。介護される側も介護する側も高齢者というのも普通になってきています。
支え手となる若者世代の減少もあり、介護の担い手不足が危惧されているのが現状です。また、家族構成の変化、生活形態の多様化により介護問題は本当に問題そのものが多様化しています。相談事例も本当に複雑になってきています。
介護が必要な高齢者と障害などにより、高齢者と家族の中に障害など支援が必要な子、孫の世帯、あるいはさらに生活困窮、こういった複雑な問題を抱えた事例も少なくありません。
こういった中で、第８次老人福祉計画・介護保険事業計画におきまして、市の高齢者介護体制の充実を基本目標としてあげています。
これは、第６次勝山市総合計画においても当然大きな課題として認識しています。
多様化する高齢者ニーズに応じた介護サービスの推進、医療、介護等の多職種と連携する体制を強化、地域の高齢者見守り活動の推進、高齢者介護の課題に取り組んでいきたいと思っています。
そして、高齢者やその家族の希望に応じて、暮らし方を選択できるよう、できるだけ在宅、ときどき施設や入院、そしてそういったことでいけるようなことを考えていきたいと思っています。こういったイメージを持ちながら、できれば在宅でいって、必要なときに入所というイメージなんですが、ともかく家庭の状況なんかも見ながら関係機関と連携をしながら支援に取り組み、高齢者になっても安心安全で暮らせるようなまちを目指したいと思っています。
本当に多種多様なこういった課題があります。おそらく、自分が今、いろんなことを言ってても高齢者介護で悩んでいる方、あるいは障害者介護で悩んでいる方、児童福祉で施設経営で悩んでいる方、あるいは除雪の事業者の方、教育に関係のある方、農業事業者の方、観光事業者の人みんなが満足しているということはないと思います。
一つ一つの事例に対して、私は個別の事例での最適化を目指しながらも、全体最適化の中でまちづくりを進めていく必要があると感じています。
勝山市の未来を考えたときには、高齢者だけではなく、今から産まれてくる、今小さい、あるいは今小学生、中学生の子供たちの未来のためにも、しっかりとした高齢者福祉の体制を構築していきたい、そのために市議会の皆様方といろんな協議をしながら、一つずつ積み上げて前へ進んでいきたいと感じている次第です。
○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 実体験を交えて、貴重な答弁ありがとうございました。
本当に私も櫻井課長に教えていただいて、御迷惑をおかけしました。本当にいい勉強をさせてもらったなと思ってます。
私の家系はみんな長生きなんですけども、うちの祖父は一週間寝ただけであの世にいきましたけども、また父親なんかは、脱水症状を起こして、１日だけ入院というかっこで用意をして病院に行って、じゃあ帰るねと帰ってきて、その夜の１２時に病院からかかってきてお亡くなりになりましたということで、なんだろうなと思ったんですけど、本当に私もこうありたいなと思いました。
また余談のことですけども、先日、私のかつての勤務先のＯＢ会が発行する会友の雑誌があります。その中で、かつての同僚が投稿してまして、年をとって年金生活をしているとこれでいいのかという思いなんだ、ただただ朝と夕の散歩に終わる何の変化もない毎日を過ごして、これでいいのかと夜になって床に入って思って、朝になってまたこう思うんだと、この記事を読みまして、私も投稿しました。
何を書いたかといいますと、まず人間は歩くことが健康の基本です、ただ歩くだけではなかなか難しいので、それに軽いスポーツを加えると継続しやすい、それには私が実践しているマレットゴルフの紹介をしました。
それに加えて、私は火水木金の夜７時から２時間卓球をして、春夏秋はゴルフかマレットゴルフ、そして冬はスキーを楽しみます、こういうものをやりながら健康を維持して、これが結果的に介護のお世話にならないで、お世話をする側になって、結局国家のためになっているのではないでしょうかと、こういう文章を結ぶ会友誌に投稿した次第です。
健康を維持する方法は人それぞれですね。自分の体と相談して、長続きする健康法で人生の終焉を迎えたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
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午後 ３時１４分 休憩
午後 ３時２６分 再開
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○副議長（吉田清隆君） 再開いたします。
○副議長（吉田清隆君） 安岡孝一議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） 新風会・公明の安岡でございます。本日は質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
最初に、スポーツの平和の祭典である北京オリンピック、パラリンピックが開催される中、ロシアによるウクライナへの侵攻が起きてしまいました。ウクライナの状況がテレビで流れてくるたびに、いつどこでどうなるか分からない、逃げ惑うウクライナの方を見て心を痛めております。
いかなる理由があろうとも、戦争は絶対悪であります。１時間でも１分でも早く停戦合意に至り、ウクライナの方もロシアの方も平和を取り戻していくことを切に願うものでございます。
それでは質問に入らせていただきます。一問一答にてよろしくお願いいたします。
トラック業界等の運送業者への燃料高騰による支援についてお伺いをいたします。
この１月、２月に私ども全国の３，０００人の公明党議員が、これからの政策立案のための国民の現状をお聞きするためのアンケート調査を実施をいたしました。国会議員も地方議員もアンケート用紙を持ち、一軒一軒訪問して御意見を伺ってまいりました。
アンケートは、子育て応援アンケート、中小企業小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケート、高齢者の支援拡充に向けたアンケートをの３種類でございます。
それぞれの方にあわせて聞き取りをいたしました。アンケートをしていただく中で、政治への要望や中には厳しい御意見をいただくこともありましたが、コロナ禍で大変に厳しい状況の中、皆様は本当に頑張っておられました。
私がいただいたアンケートの総数は１２０枚でした。
全国から集められたアンケートをもとに、新しい子育て支援策や高齢者の支援策、中小企業への支援策が実施されることに期待をしております。
しかし、訪問した中で一番厳しいと感じたのは、現下の燃料高騰が続き、自社の努力ではどうにもならないところまできている運送業の方々でした。普段からコストを削減に取り組んでおり、これ以上自社努力では無理、燃料の高騰分がそのまま赤字になるとのことです。運送業を５０年続けてきた社長さんが、今までで一番厳しいですと言われた言葉が一番印象に残りました。
物流は、人間の体で言えば道路が血管であり、トラックと荷物は血液との例えもあるとおり、地域を支える大切なお仕事ではないでしょうか。
政府の経済対策では、自治体が行う原油高騰対策に新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用することも可能と明記、また生活困窮者の灯油購入費や漁業者の燃料高騰分の助成などの支援策には特別交付税措置も講じて地域の実情にあわせた対策を後押ししますとございます。
原油高騰の影響を受けやすいトラック業界等の運送業者の経営安定策を市として講じることはできないものでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） トラック業界等運送業者への燃料高騰による支援についてお答えします。
勝山市では、昨年から続いている燃料油の価格高騰に対応するために、令和４年１月補正予算において市民生活や経済活動に支障が生じることのないよう灯油等燃料価格高騰対策事業を実施し、各世帯に５，０００円の燃料購入助成券を交付しております。
国におきましても、コロナ禍における燃料油価格激変緩和対策事業としまして、１リットルあたり５円を上限に燃料油元売りに補助金を支給しておりますが、原油価格の高騰が止まらない状況にあります。
御質問にありましたとおり、トラック業を初めとする運送業につきましては、生活や企業活動を支える重要なインフラとしての機能を持ち、コロナ禍においてさらに重要性を増しており、地域経済を支える運送業への支援は大変重要であると認識しております。
原油価格の高騰は、さまざまな業種に影響を与えていますので、幅広い業種への支援が必要であると考えておりますが、特に運送業につきましては影響が大きくなっています。
政府は、３月１０日から燃料油元売りへの補助金上限額を２５円に引き上げると聞いておりますので、この効果を見極めながら商工会議所と協力して実態把握に努め、具体的な支援策を検討してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。
次に、福井県立大学恐竜学部勝山キャンパスについてお伺いをいたします。
福井県は、福井県立恐竜学部を２０２５年４月に開設すると発表しました。２月１１日の新聞の一面を見て大変に驚きました。
記事によれば、恐竜学や地質・古気候学などを学ぶ全国初の学部として、県立恐竜博物館の隣接地に学部棟を整備し、研究と教育の連携強化を図るとあります。
新学部の入学定員は３０人。恐竜・地質学科（仮称）に恐竜・古生物コースと地質・古環境コースを設ける。１年生は永平寺キャンパスで１年教養科目を受講し、２年生から勝山キャンパスに移り、学部棟は２６年から供用を始めるとなっています。
つまり、２５年の開設時には合格者が定員を満たせば３０人の学生が永平寺キャンパスで１年学んだ後、２６年には勝山キャンパスで学ぶことになり、年を追うごとに学生が増え、９０名程度の学生が勝山キャンパスで学ぶことになると思います。新学部棟の建設は３年後、学生の受け入れは４年後になります。
勝山市は、その他にも重要な案件がありますので、準備期間がかなり短いと思われます。
志望者は全国から応募の可能性があり、住居は今後どうするのか、空き家を利用するのか等問題がたくさんあると思いますが、市はどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 福井県立大学恐竜学部勝山キャンパスについてお答えをいたします。
大学などの高等教育機関の存在しない奥越地区、できれば勝山市に大学を誘致したいというのは、勝山市民にとって本当に長年の夢でした。
過去に何度か誘致の機運が盛り上がったり、あるいは私立大学進出の噂が流れたこともありました。いずれも実現には至らず、少子化が進んでいく中で既にチャンスを逸した感があったのも事実です。
しかしながら、一昨年に福井県立大学が発表しました第３期中期計画の新学部新学科創設計画に恐竜学研究所の学術成果や大学院の教育研究実績を生かし、恐竜などの古生物学を中心にしながら年縞に関する古気候学等も取り入れた新学部の開設を検討し、世界的な学術研究拠点を目指すと、こうして世界的な学術拠点となる古生物学関係の新学部開設計画が明記されました。
これを受けまして、福井県の重要要望事項などあらゆる機会を通じた誘致活動の結果が今回の誘致につながったと喜んでいます。
特に、昨年１０月２６日に福井県市議会議長会が取りまとめた要望書の中に、勝山市議会からの要望として県立大学新設学部の勝山市内設置、これを杉本福井県知事宛てに提出いただいたことが大きな力になったと考えます。本当にありがとうございます。
要望活動と並行して福井県及び県立大学との間でキャンパスの設置場所の条件、あるいは期待される設置に係る支援及び新学部生への各種支援策等について、実はずっと協議を重ねてまいりました。庁内のワーキングにおいて調査検討し、再度福井県及び県立大学に出向いて調整をする、提案をする、そういった協議のプロセスを何回も何回も重ねてまいりました。
今回の県の発表を受けて、大学キャンパスの受け入れのための環境整備に向け、決意を新たにするとともに、早急に受け入れ準備を進めていかなければならないと認識をしています。
特に、多くの新学部生に勝山市内に住んでいただくためには、住環境の整備を初め、各種の生活支援を充実させ、市内での生活面での魅力を高める支援策が必要となります。
新学部の長期的・恒常的な学生確保に向け、新学部の学生及び教員の皆さんが勝山で安心して暮らし、研究活動に専念できる環境が実現できるよう、今後市議会の御判断をいただきながら福井県及び県立大学と連携して早急に整備に取り組んでいきたいと思います。
２学年、３学年、４学年で３０人かける３、９０名ですが私どもは大学院、さらには研究所、そういったものも当然この恐竜のフィールドのあります勝山市での展開を希望してまいりたいと思いますので、大きい形でしっかり頑張り、なおかつ恐竜学部が勝山市の小学生、中学生そして高校生のみんなに夢を与えてくれるような展開に前を向いて力を注いでいきたいと考えています。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） ありがとうございます。勝山市にとって、本当に大きな希望になっているのではないかなと思います。
いろんな方からお電話をいただいております。勝山市、本当に頑張ってるねというふうなお電話をたくさんいただいておりますので、ともどもに力を合わせて頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
県の子ども・子育て支援策についてお伺いをいたします。
県は、２０２２年度当初予算で子ども・子育て支援策が強化され、前年度の２０億円から倍増の４０億円にアップしました。勝山の子育て日本一を後押しすることにもなり、大変にありがたいことです。
中でも、「子だくさんふくいプロジェクト」に基づき、第２子０歳から２歳児の保育料無償化の所得制限も２２年９月から緩和、現在は夫婦合わせた年収所帯が３６０未満が対象ですが、６４０万未満まで拡充することや勝山でもお若いお母さんの皆さんから御要望が多かった雨の日や雪の日でも遊べる屋内遊び場の建設に、各市町に上限１億円を支援して県は２６年度までに全１７市町に整備したい考えです。
市民の皆様からは、早くもいつごろになるのか、どこに建てるのかなど質問が寄せられております。できれば早くして欲しいとの御意見が多いようです。
市としてどのようにお考えなのか御所見をお伺いをいたします。
また、新たな経済支援策では、子育て世帯限定の電子割クーポン「ふく割」を発行、県内の飲食店などで１，５００円以上支払う際に５００円割引となります。
１８歳未満の子供がいる県内の方が対象になりますので、広報等でお知らせをしてはいかがでしょうか御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 県の子ども・子育て支援策についてお答えいたします。
福井県の「子だくさんふくいプロジェクト」に合わせ、市では令和４年９月から第２子を対象とした保育料無償化の所得制限を大幅に緩和するほか、一時預かり及び病児保育、子育て生活応援隊の諸制度の利用料を無償化し、多子世帯へ向けた経済的な支援を拡充いたします。
屋内の遊び場の整備につきましては、これまでも降雪期や雨天時においてお子さんと触れ合うことができる屋内の遊び場を市内中心部に設置するよう望む御意見をたくさんいただいてまいりました。
現時点では、実施時期や場所など詳細については未定ですが、令和４年度の早い時期に子育て世代の保護者の方々の御意見をいただく機会を設けて、１日でも早く屋内の遊び場が整備できるよう取り組んでまいります。
次に、子育て世帯への生活支援を目的とした１８歳未満の子供がいる世帯限定のふく割クーポンについてお答えします。
県からの周知だけでなく、市の広報やホームページへ掲載するほか、ラインなどを活用するなど子育て世帯に情報が行き届くよう努めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） はい、ありがとうございます。
皆さん待望の、子供さんが雨の日でも雪の日でも遊べる場所ではないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、小児の５歳から１１歳のコロナワクチン接種についてお伺いをいたします。
全国で
オミクロン株の感染が蔓延している中、政府は３回目の接種を早めるため、２月のできるだけ早期に１日１００万回接種目標を目指して各自治体に接種券の早期発送や接種間隔の６ヶ月前倒し等、追加接種の速やかな実施について事務連絡等で指示をしているところでございます。
勝山市においても速やかな実施に取り組まれて、予約や接種が順調に進捗しているとお聞きをしております。
改めまして、コロナワクチン接種の関係者の皆様の日々の御尽力に対しまして心より御礼を申し上げます。
コロナ禍で政府は小児５歳から１１歳の感染も増加傾向にある中、特例臨時接種の接種対象とすることを決定し、１、２回目接種における新型コロナワクチンの接種に関しては緊急の蔓延防止予防のために実施するという趣旨を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性に関してこれまでの一定程度の知見、諸外国における小児への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、ファイザー製のワクチンを用いて接種することを決定いたしました。
小児への接種に対して御心配される保護者もおられると思いますが、３月８日、今日から始まる接種に対してどのように御理解を得て接種を進めていきますでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（吉田清隆君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 小児、５歳から１１歳のコロナワクチン接種についてお答えいたします。
５歳から１１歳の子供たちに対するコロナワクチン接種については、以前から国が情報の提供を続けてきたところでございます。
勝山市におきましては、国の総合的な判断に基づき、去る２月２５日に市内の対象者約１，２００人に対し接種券を送付し、本日から市内の小児科において個別接種を実施しております。
２月２５日に発送した通知には、厚生労働省作成のリーフレットを同封しており、その内容は新型コロナワクチンの効果や安全性、そして副反応について記載されており、お子様が見てもわかりやすい印刷物となっております。このリーフレットを御家族で読んでいただき、ワクチンの接種について御検討いただくようお願いしているところでございます。
今回の５歳から１１歳の子供を対象としたワクチン接種の予約受付につきましては、保護者とお子様の日程確認や保護者の連絡先等の確認が必要なことから、あえてラインを活用せず、電話のみで実施をしております。
また国は、慢性呼吸器疾患、先天性心疾患など重症化リスクの高い基礎疾患のお持ちのお子様には接種を進めており、接種にあたってはかかりつけ医とよく相談していただくようお願いしております。
お子様への接種については、さまざまな情報や御意見があり、御不安に思っている保護者の方もおられると存じます。
御心配な場合は、かかりつけ医に御相談いただくか、基礎疾患や副反応など医学的な知見が必要な場合には福井県新型コロナワクチン接種相談センターにて相談を受け付けしております。
また、ワクチン接種に関する一般的な御相談については、勝山市コールセンターに御相談いただければ、看護師等が対応いたします。
今後ともワクチン接種を希望する方が安心して接種できるよう丁寧な相談対応及び市広報やホームページでの情報発信に努めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） はい、ありがとうございました。
今、御答弁いただいた内容が、政府のコロナ分科会メンバーの小児科医の岡部伸彦氏、慈恵会医科大学の助教授の答弁と本当に共通しておるといいますか、偉そうにすいません、勉強をされて本当にすごいなというふうに思います。
それで、次に令和４年勝山市の成人式についてお伺いをいたします。
勝山市の成人式が３月２０日にジオアリーナで午後１時から開催予定です。
成人式は、成人をお祝いするとともに、市民としての一体感や地域への愛着が醸成される機会となるように、また社会人としての責任を自覚して若者主体の式典と考えます。通常なら普通に参加していただければいいのですが、コロナ禍で
オミクロン株の感染力が猛威を振るう中、式典の参加者、新成人、保護者に向けて感染対策のチェックシートを配付し、新型コロナ接触アプリ、ココアを２週間以上前にインストールすることをお願いしています。
しかし、参加する成人の半数ぐらいは県外から帰省される方ではないでしょうか。その頃までに感染が収まっていればいいのですが、今の状況ではかなり厳しいと思われます。
今日の感染者の発表も４３３名と、福井県は過去２番目の人数でございました。
御心配をされる御父兄方、帰省をして成人式に参加する方の感染確認を他市での実施状況等を参考にして、地元の方の御心配を払拭して、地元の方々と帰省される方々が晴れ晴れと成人式に参加をしていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いをいたします。
○副議長（吉田清隆君） 木船生涯学習・
スポーツ課長。
（生涯学習・
スポーツ課長 木船栄士君 登壇）
○生涯学習・
スポーツ課長（木船栄士君） 令和４年勝山市成人式についてお答えいたします。
県内の令和４年成人式は、１７市町のうち１４市町が１月に成人式を終え、勝山市を含めた残りの３市町が３月２０日に成人式を開催いたします。
他市町の感染症対策を調査したところ、どの市町もマスクの着用、消毒の徹底、健康チェックシートの提出などをお願いしているとのことです。
勝山市においても、新成人に対しては案内状の送付とあわせマスクの着用、消毒の徹底、健康チェックシートの提出など他市町と同様に感染症対策をお願いしているところです。
全国的には、
新型コロナウイルス感染者はピークアウトしたと言われますが、福井県においては３月２１日まで感染拡大警報が延長され、勝山市でも年明け以降、感染者の増加に歯止めがかかってはいません。
こうした
新型コロナウイルスの感染力が猛威を振るい、収束が見えない状況での成人式の開催に心配されている方もいらっしゃると思います。
先日、成人式に参加される新成人の方へ感染症対策について認識していただくため、改めて通知を送付をいたしました。また、特に県外からの参加者には、開催日の２、３日前に携帯電話へメールを送信し、皆さんが万全の体調で成人式に参加していただけるようお願いをしたいと考えております。
成人式は、大人の仲間入りを果たした新成人を祝福、激励する一生に一度の大事なセレモニーです。新成人の方や関係者には、安心して成人式に参加していただけるようしっかりと感染症対策を行い、開催したいと考えております。
○副議長（吉田清隆君） 安岡議員。
（３番 安岡孝一君 質問席登壇）
○３番（安岡孝一君） はい、ありがとうございました。御父兄にもそういうチェックシートを送っていただいてということで、議員さんもチェックシートいただいて、ちゃんとチェックして成人式に出るべきじゃないかなって思います。みんな一緒に感染を防ぐために、２週間前、１週間前から気をつけて、絶対に感染をしないと、出さないという決意でこの成人式に臨んでまいりたいと思います。
本日は本当にありがとうございました。終わります。
○副議長（吉田清隆君） 次に、下道惠子議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） １１番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、５件の質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
まず、一番最初ですが、これ最初さきほど安岡議員の質問と被るところがあるんですけども、私はこの一点だけを突っ込んでお聞きしたいと思いまして、させていただきたいと思います。
１番目、全天候型遊び場整備について。
この２月１０日に杉本知事より２０２２年の県の当初予算案が出されました。
まずは、勝山市にとっては素晴らしい話として、さきほどもございましたが、恐竜博物館に県立大学恐竜学部新キャンパスを２０２５年４月に開設という発表があり、今後の市の教育にかける構想とマッチングしたものでとても感激いたしました。
それに並んで強化された施策としまして、子ども子育て支援が２０２１年の２０億円から４０億円に倍増された予算があります。その一つが全天候型遊び場設備です。
県民アンケートなどで要望が多かったとありましたが、勝山市内でも若いママさんらが希望していたのを聞いていました。
今のような冬時期に幼児と家族で遊ぶ場所がなかなか市内にはありません。天候が良いときならば、長山でそりをしたりスキージャムでスキーを楽しんだりと冬の楽しみ方はいろいろありますが、雨や雪が降ったりするとさてどこへ行こうと悩む親御さんのことを考えますと、この全天候型遊び場を待ち望んでいたものになると思います。
この写真はちょっと見本なんですけども、ネットからとってまいりました。こんな感じですね。
予定によりますと、県は２０２６年までの５年間で全１７市町に整備するとして、２０２２年度には３市町分の３億円を計上しているとのことです。
そこで、この予算について、勝山市にはいつごろ来るのか、またこの予算を使ってどのように市内に遊び場をつくろうと検討しておられるのか、もし計画がありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの全天候型遊び場整備についてお答えいたします。
一点突っ込んでということでしたが、少し幅広くお答えをしたいと思います。
さきほどは安岡議員の方からも同様の御質問を頂戴いたしましたし、午前中は近藤議員の方から、やはり市街地の再活性化などの中で中央こども公園のようなこともお話をさせていただいたかなと思います。
子供の遊び場につきましては、これまでも保育園等の保護者と語る会、あるいは子育て世帯へのアンケートを通じまして整備を望む声を本当に多数お聞きをしています。
市では、乳幼児期や幼児期、あるいは学童期など子供たちのそれぞれの育ちのステージに合わせた施設が数多くないこと、あまりないんですね、ないというようなこともありまして、この遊び場整備の方向性については検討を重ねるとともに、実は福井県に対しても以前の制度が非常に補助金額が小さかったので、支援の拡充を求めてまいりました。
令和４年度の福井県の新規事業として、令和８年度までの事業期間ということなんですが、一市町につき１億円の整備費用の支援、これが子供の遊び場整備事業補助金が創設されました。
子供の遊び場という観点から申し上げますと、実は長尾山総合公園に恐竜をモチーフにして親子連れや市内の子供たちに楽しめる要素がたくさんありますし、これはこれからもどんどんどんどんパワーアップしたいなっていうふうに思っています。
しかしながら、今後の展開を考えますと、やはり勝山市の親子連れの子供たちが気軽に利用するには、一つはアクセスの問題もありますが、いろんな他の用途との関係で市民のための子供の遊び場というイメージから少し遠ざかりつつあるかなと、そんな観点もあります。
少子化が進む中、子供たちの数が減る中、これはさまざまな意見があろうかと思いますが、私は一つは中央公園を、これもいろんな案があるんですけど、市内の子供たちがわくわく楽しめるような作り込みにできないか、そういった再整備を夢見ています。
周辺の量販店などとも協議をしながら、一体的な活用が図れると、夢のある公園になるのかなっていうことは以前から考えてます。
屋内遊技場につきましても、そういう意味では郊外で求めるのではなく、中心市街地に場所を求め、こういったいろんなものと一緒に活用できるような形を目指したいと思っています。このあたりは安岡議員にもお答えしましたが、現時点で何年度というふうには申し上げることは難しい。と言いますのは、単にこの遊技場の補助だけではなく、他の整備の事業なども一緒に固めて、しっかりとした計画を立てたいと思ってますので、子供たち保護者、保育園、認定こども園の関係者方とも話をしながら、早期の設置をしたいと思ってますので、令和４年度の早い時期にそういった話し合いの場はすぐに設けたいと、スタートを切りたいと思っています。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） 前向きなお話、ありがとうございます。
今、お聞きしてますと、たぶん予算的にはすぐにもらえるということでよろしいですか。
すみません、再質問でないですけど、確認ですが、手を上げればもらえるという。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 県は全市町を対象にして考えていますので、４、５、６、７、８、この間に必ず入ると思ってます。こんなとこまで待つつもりはありませんが、福井県は勝山市にもしっかりと、私どもがしっかりした計画を立ててしっかり話をすれば頂戴できると思っています。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） すみません、ありがとうございます。
本当は大きい市から順番かなって思っておりましたので、何年後さきになるんだろうかとちょっと心配してたんですけども、今の話ですと市も早うからいろいろ一生懸命要望してくださってたってこともあって、今度早めにまたできるだけ要望を出していただきまして、なるべく早く勝山市の若い人たち、若いお母さん方の要望に応えていっていただけたらなというように、本当に切に思います。
最初、新聞見たときに、これはすごいと思いまして、ただ予算、本当になかなかあげようって言っても、もらえないのが順番になったりしまして、鯖江市のがちょっと計画、なんか積み上げをするとかいうふうに新聞に出ておりましたので、そういったことも勝山市もしていかなきゃいけないかなと思ってたんですけども、もしかすると早くなるんじゃないかなと思ってちょっと期待してますので、どうぞ今後も要望の方よろしくお願いいたします。
次、２番目にまいります。
リモートワーク者のためのサテライトオフィスについて。
２０２０年に入ってリモートワークが普及している大手企業、例えばＩＴ企業業界や通信業界になりますが、
新型コロナウイルス禍を契機として労働環境の改善に取り組んでいます。
共働きや育児介護などの事情を抱えた優秀な人材が、単身赴任できずに会社を辞めることのないように考慮されたもので、本社まで出社しなくても在宅で仕事ができたり、故郷の地方にて仕事をしたい社員に向けて自由に勤務地を選べるようにしたものです。
国内であればどこにでもいて、リモートワークで在宅勤務ができます。
サテライトオフィスは、そういう社員のために本社まで来なくても必要最低限の設備がされたオフィスです。
通勤交通費のことを考えたら、ある企業は月１５万の上限で飛行機や高速バスでの通勤も認めたとありました。その通勤の時間と金額、そして危険度を考えたら地方にて支社ならぬサテライトオフィスを借り上げて勤務してもらった方が、事故の危険なども考慮したらずっと安心です。
また鯖江市になりますけども、鯖江市にはサテライトオフィスが６ヶ所あると聞いています。
勝山市でも中部縦貫自動車道が開通することや北陸新幹線が敦賀まで延線になったことを念頭において、準備したらどうかと思いますがいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） リモートワーク者のためのサテライトオフィスについてお答えします。
議員御質問のとおり、サテライトオフィスは社員の働きやすさや利便性に重きを置いているもので、自然に囲まれた立地にオフィスを置くことで社員のメンタルヘルスケアに生かしたり、災害時のリスク分散などのメリットがあり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークの普及や働き方改革を推進していく上で大きな期待が寄せられています。
本年度には、福井県は県外事業者の県内のオフィス新規立地を促進する目的でサテライトオフィス誘致補助金を創設しました。
この補助金は、県と市で事業者の土地建物取得費の５０パーセントを補助するなどの支援を行うものです。
市といたしましても、令和４年度には勝山市企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。
このコワーキングスペースやシェアオフィス等は、さまざまな属性の社会人や学生が一つの環境を共有しながら仕事または交流等を行うもので、地域内外の人材交流により勝山市の活性化につながることが期待されます。
また、本年度、市内の二つの宿泊事業者が県と市の補助事業を活用しましてワーケーションに取り組んでおります。
ワークスペースを整備することにより、勝山市での長期滞在を楽しく快適に過ごしていただくための取り組みであり、観光の産業化を推進する勝山市において特に有効な取り組みであると考えております。
市内には、空き家や空き店舗を活用したコワーキングスペースの設置について意欲を持っている事業所もあると聞きます。具体的な支援策や活用方法を整備し、積極的に取り組んでまいります。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） はい、ありがとうございます。
お話をお聞きしまして、市内でも県の誘致補助金をいただいたということで、あまごの宿さんとか、名前言うたらダメなんですかね、すいません失礼しました、２ヶ所ワーケーションとして短期的な仕事をしながら休暇を楽しむというな取り組みをしてらっしゃると伺いました。
そういうこともありますが、私最初言ってましたサテライトオフィスでは、年間についてずっとやるってことなんですけど、そういうのをつくりまして、優秀な人材、そういったことを考えてるわけです、大企業ですね、いろんな理由で失うことがなく確保しやすくできることです。
都会で自宅から営業先が近い位置にある場合、主であるオフィスまで出社しなくてもそこで仕事ができるとか、通勤時の混雑ストレスを軽減することや育児や介護を抱えている社員にとっては、保育園や介護している家族の急な呼び出しにすぐに対応できる環境になるってことですね。で、企業としても優秀な人材を育児離職や介護離職などで失うことが回避できます。
また、地方でも長男であるために地元にいなくならない理由があって都会に出ていけないって方でも、その企業に勤務できる可能性が出てくるわけです。
鯖江市では、さきほどもお聞きしました総務省のお試しサテライトオフィスなどを利用して、６ヶ所できるとお聞きしました。で、勝山市も参入できるんではないかなと思ったんですけども、勝山市ですけど、さきほどから言ってます、長尾山に星野リゾートさんの進出があったりとか勝山ニューホテルを購入する会社が現れたりしてるとか、私たち地元にいるものでは意外と気がつかないですね。新しい視点で、全国から意外と熱い視線を受けているんじゃないかなとすごく期待してるところですので、今後、恐竜博物館の新キャンパスができたりもするので、そういった方のためにまた将来の就職とかいろいろ考えて、そういった企業のサテライトオフィスを、できたらそういうのも検討していただきたいと思っております。
三番目へいきます。
新型コロナウイルス感染症濃厚接触者に対する休業支援について。
新型コロナウイルスの
オミクロン株が県内でも猛威を振るっています。勝山市内でも、小学校や中学校関係で感染が増えてきておりまして、毎日そういったニュースが入り心配しているところです。
学校の休業が発令されて、現場の方々も混乱されているところだと思います。子供さんが小さければ、保護者の方はどこに預けるかも考えねばなりません。
当市は、児童センターを開設しておりますので、そんな地域は助かってると思いますが、それでもいろんな事情で自宅で見なくてはならない家庭もあると思います。
もし、市内の保育園で感染がわかって、保護者の方が仕事を休まねばならなくなったとした場合に、共働きやひとり親家庭の休業支援についてはどのようになってるのでしょうか。
濃厚接触者と判定された場合には、予定にもなく急に７日間の自宅待機をしなくてはなりません。そんなときに、
新型コロナウイルスに感染した人は会社でありますと傷病手当金とか特別手当などが出るとありました。
しかし、濃厚接触接触者に対してはどのような支援があるのでしょうか。例えば、市の職員さんの対応はどうなのでしょうか。また、市内の事業所の濃厚接触者への対応に関して、市はどのような周知をされているのかもお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君）
新型コロナウイルスの感染症濃厚接触者に対する休業支援についてお答えをいたします。
福井県では、１月１３日、もう２ヶ月以上前になりますけども、
オミクロン株に寄ります第６波の感染拡大を受けまして、福井県の感染拡大警報を発令して延長に延長を重ねまして、先週３月３日には３月２１日まで延長したところでございます。
勝山市でも陽性者が２月からたくさん出ているわけなんですけども、まず
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の対応を申し上げますと、これは厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部、今年の令和４年１月５日付けに事務連絡がございまして、それに基づいた対応をしております。
福井県でも、陽性者につきましては重症、中等症、軽症、無症状の症状に応じまして、発症から１０日間、入院、宿泊療養、自宅経過観察と対応がわかれております。
また、議員お尋ねの濃厚接触者についても待機間を７日間としているところでございます。
このような濃厚接触者や感染が疑われる方への国の支援制度といたしましては、まず一つ目に経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主がそこで働いてる労働者に対しまして一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主の申請に基づきまして事業主が労働者に支払った休業手当の一部につきまして助成をいたします雇用調整助成金といったものがございます。
二つ目に、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支給を受けることができなかった方に対しましては、その労働者の申請によりまして
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金といった制度がございます。
また、議員御指摘の学校の臨時休業などに伴いまして小学校などに通う子供さん、
新型コロナウイルスに感染した子供さんなど、どうしても小学校などを休む必要がある子供さんの世話を保護者といたしましてされることになった場合、有給の休暇を取得させた事業主を支援する制度といたしまして、小学校休業等対応助成金といったものがございます。
これら今、御紹介、答弁いたしました雇用調整助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金などの事業者や検査陽性者、それから濃厚接触者御本人への支援制度につきましては、市のホームページなどにより今後も機会を捉え周知してまいります。
いずれもいわゆるプッシュ型ではなくて申請に基づくものなので、こういった制度があるといったことを広くお知らせしてまいりたいと思っております。
なお、市職員の対応を申し上げますと、市職員本人が陽性者、濃厚接触者となった場合は、そして同居家族、同じ職場の市の職員が濃厚接触者となった場合、また発熱とか症状が見られる場合で勤務しないことがやむを得ない場合、また小中学校等の臨時休業により子の世話を行うため勤務しないことがやむを得ない場合については特別休暇として取り扱っているところでございます。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
実は、市内の方で中学校の子供さんがクラスで
新型コロナウイルスに感染して濃厚接触者と判定された家族がいらっしゃって、そしてその方が、コロナ感染の人は会社から特別手当をもらってるんだけど、私ら濃厚接触者は７日間休まなあかんのやが何も支援はないんやろかっていうのを聞かれまして、実は調べたんですね。で、最初、県のホームページとか見ましたら、こんな感じの、ずらずらといっぱい書いてありまして、頭に入るのが結構苦労しました。
それで、さっきもお聞きしましたが、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、平均賃金の６０パーセント支払わなくてはならないが、休業の原因が外部から発生したものについては支払う義務はないというふうに何か受け取ってしまいまして、本当これは全然当たらないんだ、大変だなと思ったんですね。
しかし、企業として労働者さんへ休んで欲しいと言った場合は、国から雇用調整助成金ですね、申請して休業手当を支払うってなってるってありまして、そういう大きな会社等は、本人さんが休んで欲しいってなったらもらえる。普通の個人事業店だと、なったとして休んでも事業主さんが申請してくれないと何も出ないんですね。そんなときは、本人さん、濃厚接触者自身で
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターへかけたりとか、労働基準監督署へ相談してくださいっていうふうにありました。
あと、小学校の場合ですと、小学校休業等対応助成金として賃金全額支給の特別休暇ですね、さっきお聞きしました、これが取得できたとありました。
本当に普通の一般の個人事業主だとなかなか払ってくれない方もいるっていうのに、自分で相談窓口いかねばならないってことで、本当に今後はもしそんな相談があった場合は、学校の場合はこういったことがあるのでいいんですけど、普通の個人主は大変なので、もし市とかに相談があったら、またいろんなことを相談に乗ってあげたいと思いますし、私もいろいろ乗りたいと思います。
それから、さきほどのずらずらと字で書いてあるのがすごくわからなくて、実がさっきちょっとお見せしましたが、これ、字が小さくて見にくいですが、一覧表になってるんですね。これ赤いところ、感染した方は上の方にこういうふうに行きましょう、その下に濃厚接触者、感染が疑われる方は企業からの指示がないが休業する人の場合は矢印とかね、こちらはこうとか、きちんと書いてあるんですね。これは、実は市の担当の方からちょっと、京都府の方にありましたけどって見せていただいたのをもらったんですけど、こういうの市もぜひ作っていただいて、すぐホームページにあげてもらって、これはこうするんだってのわかるようにしておいていただけるといいなとすごく思いますので、ぜひともつくってください。そちらの方からいただきましたので、すみませんがよろしくお願いいたします。
次、四番目ですが、食品ロス対策のお持ち帰り専門容器について。
日本では、年間、令和元年度の集計ですけども、５７０万トンもの食品が廃棄されていると聞きます。それもまだ食べられる食料を大量に廃棄してる現状もあります。これを食品ロスと呼んでいます。
食べきれずに捨てられたもの、賞味期限や消費期限が切れて捨てされたもの、買いすぎて調理に使い切れずに捨てられたもの、調理のときに食べられる部分が過剰に切られて捨てられたものなどがあります。
食品ロスの削減は、ごみの焼却を減らすことであり、ごみを焼却するときに必要な燃料を減らすことでもあり、本当に強いて言えば地球温暖化の抑制にもつながります。
資料によりますと、世界で排出される温室効果ガスの８から１０パーセントが食品廃棄に起因し、その量は自動車の排出量に匹敵するのだと言われるそうです。
普段、何気なく多めに買ったりする行いが、今世界で叫ばれている地球温暖化に加算していることに驚いてしまいます。
無駄をなくすためには、必要な分だけ買って食べきることや、冷蔵庫にしまうときは期限表示を確認して、新しく食材を買ってきたときは残っているものからさきに食べるようにすることが求められています。
そして、外食する際は、食べきれない料理を持ち帰ることができるかお店にさきに相談して、そのお店が衛生上の問題で絶対にお持ち帰りはしないと決めているお店なら食べられるかどうか考えてからメニューの注文をすることを心がけることも必要だと思います。
お持ち帰りが大丈夫なら、なるべく食べることを優先として、残ったらパックに詰めて持って帰ることにします。
そこで提案なんですけども、市の推奨にてお持ち帰り専用容器を市で作成して、各料理店で置いてもらうのはいかがでしょうか。私のおばさん世代になりますと、お持ち帰りに対して割と抵抗がないのですが、それでも時と場合によっては何か言い出しにくいものです。そこは、お店から進んで専用容器に入れてもらって、どうぞこれでとすれば持って帰りやすいのではないでしょうか。
これは徳島県小松島市の見本なんですね。このような感じで、紙で市独自で作ってあります。それをお店にわけてあります。遠慮なくもらって帰るようになっていまして、市独自でお持ち帰り専用容器を作成することに対しての市の見解を伺います。
○副議長（吉田清隆君） 藤澤
環境政策課長。
（
環境政策課長 藤澤和朝君 登壇）
○
環境政策課長（藤澤和朝君） 食品ロス対策のお持ち帰り専用容器についてお答えします。
勝山市では、以前より食品ロス対策として福井県の「おいしいふくい食べきり運動」に参画しており、外食の際などには自分の食べる量に合わせて注文していただく、作られた料理をおいしく食べきっていただくことを推進しております。
また、飲食店にはハーフサイズや子盛りなど食べ残しの出ない工夫をしたメニューを設定していただいたり、食べ残しの減るような意識啓発の店内表示や店員による呼びかけをお願いしております。その上で、御希望があった場合には、お持ち帰り用パックなどを提供していただいております。
しかし、食品の持ち帰りには、いくつかの課題もあります。
例えば、持ち帰り可能な食品については、調理する側の飲食店が持ち帰り可能な食品を指定する必要がありますが、今の時点では明確な基準もなく、個々の飲食店の判断に委ねられているのが実情でございます。
また、飲食店側が持ち帰っていただいても良いと考える食品とお客様が持ち帰りたい食品にずれがある場合、トラブルが生じる可能性もございます。
また、持ち帰り容器によっては密封性が低く、匂いが漏れ出したり、あるいは汁などが漏れ出して車の座席などを汚したりして周辺に迷惑をかけるようなこともございますし、持ち帰った食品によって食中毒などの事故を起こした場合、飲食店側の責任が問われる可能性もございます。
持ち帰り容器についても、現状では使い捨て容器が用いられることが多く、それ自体が新たなごみになるため、資源リサイクルの観点からも課題となります。
このようなことから、食品の持ち帰りを行政側が積極的に進めるには課題があると考えております。
そのため、当面は、食品の持ち帰りについては飲食店と利用者の双方がそれらの点について十分理解した上で行っていただきたいと考えております。
市といたしましては、食品ロスをなくすために飲食店にハーフサイズの設定や注文時に量を確認するなどの取り組みを求めるとともに、市民の皆様には食べ切れる範囲での注文を徹底していただくようにお願いしてまいりたいと思っております。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
市も令和４年１月６日にゼロ
カーボンシティってことで宣言されましたので、私たちにできることから始めなくちゃいけないと思いまして、食品ロスという言葉から、ちょっといろんな調べてみたんですが、普段の生活において真剣にそこまで考えていなかったと思うので、買ってきた材料を冷蔵庫の中に眠らせてしまって賞味期限が過ぎて廃棄したりとか、毎日の食事でもたくさん作りすぎて残ってしまって、結局生ごみとしてしまったりとか、ささいなことを認識していかなきゃならないと思いました。
そして、コロナ禍で最近はあまり宴会なんかはないんですけども、宴会に行きますとオードブルが用意されておりまして、終わってみたら半分以上残っていて、本当にもったいないなと思っていまして、そのときには、もしもらって帰るときですと、プラスチックの容器に入れてもらったりするんですけども、今はお店のテイクアウトなんかにもだいたいプラスチックのを使ってるの多いんですが、この間もちょっと違うところでしたら紙パックだったので、これはいいなと思いました。
コロナが収まってきますと、宴会とかが増えてきたりしますので、そのときまでに準備しておいたらなと思いました。
紙容器ということは、逆にいうとプラごみ削減の一つ、代替素材となるんじゃないかと思いますので、コストの面とかありますけども、今後の研究なんかも必要かなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、またその続きなんですけども、５番目、レジ袋を市の指定袋として作成することについて。
これも長崎県の五島市ですが、レジ袋の形をした指定袋を市内のスーパーなどで販売することにしたとありました。プラスチック用のを全部出してもらわずに、自分とこのレジ袋で、指定袋を配付して、お客様にもお買い物するときにレジ袋型の指定袋を鞄等とか入れてもらって、食品などをそのレジ袋にて持って帰ります。そして、そのレジ袋をそのまま食品の入っていたトレイなどのごみを入れて、そのままごみに捨てられるという。
マイバッグを必ず持ち歩いている方もいるんですけども、あまり手に持たない人はどうしてもレジでお金を出してレジ袋をもらいます。そのレジ袋も結構貯まり、処分に困るものです。
その代わりに、市の指定レジ袋ですとそのままごみ袋として使用できます。
車の中でお昼ご飯を食べる方も、普通のレジ袋だとまた改めてごみ箱に入れ直さなきゃなりませんが、そのものが指定のごみ袋だとすぐに捨てることができて手間が省けます。それをスーパーや個人の店でも販売してもらったり、市民の皆さんにも購入してもらうことにすれば、現在のレジ袋よりも効率的なものになるのではないでしょうか。
レジ袋を市の指定袋として作成することへの市の見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） レジ袋につきまして御答弁をさせていただきます。
レジ袋関係につきましては、令和２年７月１日、小売事業者に対しましてプラスチック製買い物袋の有料化がスタートしております。
この制度は、国が令和元年５月に策定をいたしましたプラスチック資源循環戦略というものの中で、重点戦略の一つとしてリデュース、つまりは排出の抑制の徹底を位置づけて、レジ袋の有料化の義務化、要は無料配付の禁止というようなことが厳密には書かれておりますが、これを通じて消費者のライフスタイルそのものを変革させていくということを目的としたものというふうに認識をしてございます。
勝山市では、先駆けまして、これより１０年余り前の平成２２年２月にマイバック等持参推進及びレジ袋削減に関する協定を市内量販店と締結いたしまして、レジ袋の削減、有料化を推進してまいりました。
マイバックの持参率は、当時、各店舗において８５パーセントから９０パーセントという状況でございました。
買い物にマイバッグを持参してレジ袋をもらわないということが、ごみ削減のシンボル的な取り組みとして継続されてきているというふうに考えております。
また、令和４年４月１日から施行されますプラスチック循環促進法というものに定められましたプラスチックごみの分別・収集の努力義務化への対応につきましては、今後、大野勝山地区広域行政事務組合等と連携をいたしまして、ごみ減量化に向けたさらなる取り組みを一歩を進めていくということを現在、検討中であります。
御指摘のレジ袋を市の指定袋とすることにつきましては、使い捨てを前提にした傾向が強く、排出抑制の目的とも合致しないことなどから指定袋として作成することは現時点では難しいというふうに考えております。
勝山市の一人一日あたりのごみの排出量は、令和２年実績で９０３グラムとなっております。実は、全国平均は８７７グラムということでございます。大体、勝山市のクリーンセンターが操業を停止した頃は、７００グラムを下回っている状態でございましたので、相当一人当たりの排出量が増えている状況にあります。
このことは、カーボンニュートラルへの取り組みですとか、ごみ処理経費の削減といったことからも、とにかく今はごみ排出総量を削減するということが先決というふうに考えております。
その後、また利便性の向上等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 下道議員。
（１１番 下道惠子君 質問席登壇）
○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。
今、ここにお見せしたのは、すごい厳しいところがありまして、京都府亀岡市の方ではプラスチックごみゼロ宣言だけじゃなくて、プラスチック製レジ袋の提供禁止条例まで出して、使った人にはもう本当に罰金ぐらいの感じでやっているって聞きましてびっくりしたんですけども、ここまではとても思ってなかったんですが、今ほどおっしゃったように勝山市のマイバックを持参する方も本当に男性の方でも結構持ってらっしゃる方もいて、ああすごいなと思ったりしてみておりますが、ちょっと最近一時、ぱっと出てきたときには結構気つけていたんですが、最近なんとなく３円とか５円で購入するのがなんか当たり前になってきてしまったのが、ちょっと私たちも気をつけないけないなと、今お聞きして思いました。
やっぱこれからは、どっちかな、プラスチックごみゼロ宣言をするというそういった方向に行く、ごみを増やさないというか、今どっちかといったらそちらの方向なので、どちらに一理があるかとちょっと今からまた考えてかないけないなと思っているところです。
どちらがいいかって一律に言えないなと思っていたんですけども、勝山市の方向性を今後も私も勉強させていただいてやっていきたいと思います。
以上で本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
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午後 ４時４０分 休憩
午後 ４時５１分 再開
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○副議長（吉田清隆君） 再開いたします。
○副議長（吉田清隆君） 高間清一議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） 市民の会の高間でございます。今回、三問、質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず１問、中学校の再編問題について。
さきほど、山田議員がかなり厳しい質問をしておりましたが、私とかぶるところもありますが、また違う角度から私は質問させていただきます。
現在の３つの中学校を１校にする統合、中学校の再編に関しては、市民の関心の程度も少しずつ高まってきました。実際に市民の方からいろいろな御意見や御相談をいただくことがあります。ただし、その内容については、推測や思い込みなどで議論されている場合も見受けられ、正確な情報に基づいた議論が望まれるところです。
そこで、現段階での情報をまとめる目的で次の問いにお答えください。
まず、新設される中学校の規模について伺います。
当初は５階建ての構造であったものが、現在は何階建ての学校に変更されたのでしょうか。
次に、その構想変更によって勝山高校と併用しなければならない施設は何でしょうか。
当初は、グラウンドは勝山高校と併用、体育館はジオアリーナで市民と併用、そういった構想で私、覚えております。
５階建ての建物が構想変更されることにより、例えば音楽室を置くことができずに勝山高校と併用するといったぐあいに通常の中学校が備えなければならない教育施設を勝山高校と併用することも考えられます。
教員室だけでなく音楽室、理科室、家庭科室といった特別教室、その他、学校にはいろいろな設備、教室が求められます。その中で併用することになるのは何でしょうか。
加えて、併用することにより高校生の利用に制限が出ることがないのでしょうか。部活などの諸活動、どの程度使われ、それはまた体育館やグラウンドで高校生の利用が制限されることはないのでしょうか。
次に、予算規模について伺います。
当初の構想から建物規模が縮小されたり地下道建設が出たりなどして変更される点もあろうかと思います。
そこで、現段階で想定される建設予算規模はどの程度なのでしょうか。
加えて、想定される運営、維持の費用について伺います。
学校は建設すれば終わりというものではありません。校舎など施設の維持費用を含め県費、負担教職員以外の人件費、スクールバス運営維持費などさまざまな諸経費が発生します。それはどの程度の規模になるのでしょうか。
最後に、福井県と勝山市の関係について伺います。
新設中学校が勝山高校の敷地内にあるということは、中学校の敷地利用の監督権は誰の指示に従うのでしょうか。例えば、現在の市内小学校には成器南小学校、成器西小学校、村岡小学校、北郷小学校で児童センターが学校内に置かれています。児童センターは厚生労働省管轄、学校は文部科学省管轄となるので、別組織団体が同じ施設内にあることになりますが、この場合は児童センターが小学校の校長の指揮監督下に入ることになるでしょう。では、新設中学校はどのような形になるんでしょうか。
県立高校の敷地内に市立中学校が存在するときに、敷地の利用や行事の開催などさまざまな場面で高校と中学校の利害について調整が必要になる場面が発生します。高校の付属中学校という形でもなければ、普通は中学校は県立高校の校長の指揮監督下に入ることはありません。
このことについて、どのように考えておられるでしょうか、お答えください。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編問題についてお答えいたします。
まず、新中学校の規模についてでございます。
新中学校の校舎は、当初は４、５階建てを想定しておりましたが、県から勝山高校の特別教棟のリノベーションを実施して中高共用にとの提案があったこと、また市民意見交換会等で４、５階建ては危険であること、さらには勝山高校側の日照が悪くなるといった御指摘をいただいたことによりまして、現在の計画案では３階建てを想定しているところであります。
そして、中学・高校の生徒が共用するのは、今申し上げた勝山高校の特別教棟の理科・音楽・美術・家庭科等の諸室、さらには職員室の設置等も考えております。
ただ一方、新中学校の校舎におきましても、中高共用の図書室とか多目的ホールを整備する案を持っているわけでございます。
そうした共用する教室等の使用に当たりましては、中高相互のカリキュラムを調整することになりまして、共用による高校生の利用に支障はないと考えます。
また、体育館やグラウンドの共用におきましても、体育の授業においては問題はなく、部活動においてもジオアリーナや長山公園グラウンド等の活用も含めて調整することにより、高校生への制約は出ないものと考えております。
現在の勝山高校の施設はゆとりがあり、またジオアリーナは大変快適な素晴らしい体育館であります。これらの施設を生徒の学習や活動に支障のない範囲で有効利用していくことも大切なことであろうと認識しているところでございます。
次に、新中学校の建設にかかる予算規模についてお答えいたします。
建設費につきましては、校舎本体と渡り廊下、さらには駐車場・駐輪場などの整備もあります。今後、具体的な構造や仕様などを決める基本計画から基本設計の段階で概算をお示しすることになるというふうに考えている次第であります。
もちろん、その基本計画を定めるまでの過程におきましては、市議会とも十分御相談させていただきながら進めることといたします。
また、地下通路についても来年度、事前調査を実施し、その後に設計作業に入りますので、そうした段階でお示ししたいと考えます。
そして、スクールバスに関してはこれから保護者等の御意見もしっかりお聞きし、どのような運営・運行システムにしていくかを細かく協議することになりますので、これらについても決定までの過程において議会にも十分御相談しながら整えていきたいと思っております。
なお、施設の維持管理費や人件費を今の段階でお示しすることは困難ですが、現在の３中学校に係る経費よりは当然低くなるものと想定しております。
最後に、敷地の共同利用等における福井県と勝山市との関係についてお答えいたします。
施設の共用においては、単に中学生が高校の施設を利用するだけではなく、中学校の施設も高校生が利用し、また市のジオアリーナや長山公園グラウンド等も高校生の利用を想定しているところでございます。
中高併設・連携の成果を上げていくために不可欠なことは、高校と中学校、そして福井県と勝山市の協調であろうと考えます。
施設の利用に当たっても、そのことを基本に適切な利用と管理方法について話し合い、高校と中学校が対等な立場で融合する学校運営システムの構築を目指していきたいというふうに考えているところであります。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、教育長の方から丁寧な御答弁いただきまして、ある程度理解はしてきたつもりなんですけども、私には５歳の孫がいるんですね。保育所なんですけども、女の子なんですけども、あと７年でこの孫も中学校に入る年になります。
そのことについて、私の娘ですね、孫でなしに娘とこの中学校問題についてよく話し合いをするんですけれども、私の娘は、お父さん、私は学校の統合は賛成ですよって言うんですね。１校にすることは。なぜかって聞くと、やっぱり生徒数の増加により学習やクラブ活動が本当に活発になるよと、またいじめ等、私これちょっとおかしいと思ったんですけども、いじめ等も学校が大きくなればなるほど減るよと、そういったこともちょっとどこの資料も見て言うたんかわからんけども、そういったいろんなこともあって、統合することによるマイナス面もあるけれども、プラス面が大きいんでないなとこのように考えるようになりまして、中学校が統合することに関しては私はこれでいいと思うんですよ。
ただし、こっからなんですけども、勝山中学校を勝高の敷地内に持っていくっていうことだけは、やっぱり子供も私も納得できないんですね。いろんな問題、まだ解決できない問題がいっぱい、まあ教育長、今丁寧お答えいただきましたけども、やっぱり理解できないとこが多分にあります。
そういった意味において、再度ここであまり慌てずに、まあ予算的に慌てなあかんということもあるかと思うんですけども、もう一遍市民の声をよく聞いて、焦らずに解決していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
続いて第二問入ります。
勝山ニューホテルの譲渡についてお尋ねします。
これもさきほど、どの議員かな、ちょっとお話がありましたけども、先だって報道されたように、勝山ニューホテルがリオ・ホテルズに無償譲渡される運びとなりました。
これまで、勝山市の財政を圧迫しかねない懸念材料の一つが解消されるとともに、これからの勝山の観光に民間事業者が参加することには本当に意義があると思います。
報道を受けた市民の反応もさまざまでしたけども、非常にやっぱ良かったという声が圧倒的に多いと。
その中に、やっぱり今、関係を懸念する声もあるわけなんですね。具体的に言いますと、無償譲渡として終わりなのかと。本当にそれで終わりですかと。
そこで、今回の譲渡契約には付帯事項が付いてないのでしょうか。単に無償譲渡して終わりなのか、それともその後に何かあるのかお答えいただきます。
○副議長（吉田清隆君） 竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君） 勝山ニューホテルの譲渡についてお答えします。
勝山ニューホテルは平成元年に開業し、平成１０年に建物は市が無償で寄附を受けたものです。
福井県立恐竜博物館の開業や恐竜エキスポの開催を目の前に控え、市街地での宿泊施設を何とか確保する必要から民間での営業を求めましたが諸般の事情から叶わず、勝山市において業務委託方式による運営や指定管理制度を活用し、管理運営を行ってまいりました。
これまでにも委託事業者等に無償譲渡、あるいは助成金付きでの譲渡について打診してまいりましたが、不調に終わってきました。
今回、リオ・ホテルズへの譲渡の見通しが立ったことから、現在、譲渡に向けた手続きを進めております。
今回の譲渡にあたり、リオ・ホテルズ側からの付帯事項はございませんが、今後ホテルの改修に伴い国への補助金返還等が生じた場合は、勝山市において責任を持つことになります。
また、これも付帯事項ではございませんが、勝山市からは原則２０年間の営業継続及びできるだけ宿泊キャパシティを増加していただくよう希望を申し上げ、リオ・ホテルズ側からも前向きに取り組むよう返事をいただいています。
勝山ニューホテルを民間が取得し、民間により宿泊施設の充実を図っていただき、宿泊者数が増加し、滞在型観光が促進することで観光の産業化につながるものと期待しております。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今、お答えいただいたように、単に無償譲渡だと、それは勝山市の責任として多少悪いところは直して、そういったこと私何も言いません。
ただ、今後、やっぱりやったけど経営が合わないとかみて欲しいとか、そういうことのないように、それだけは気をつけて、そしてこのリオ・ホテルズの運営が成功するように、また勝山市の観光がプラスになるように頑張っていただきたいと思っております。
どうかよろしくお願いいたします。
では三問目に入ります。
中央公園の有効活用についてお尋ねします。
前回の一般質問でも質問させていただきました中央公園の有効活用についてお尋ねします。
現在、教育会館及び市民会館においてもイベントや催しものなど数多くの行事が行われております。このことは前回言いましたけども、私は勝山市の活性化にもなり、非常に良いことだと思っております。
ただ、前回も言ったように、駐車場がないということで、この公園の一部を駐車場にしてはいかがでしょうかっていう質問を前回させていただきました。
その問いに対して、行政側は前向きに検討しますというお答えをいただきましたが、今現在、さきほどちょっと関連したお答えをいただいておりますけども、どのように良い方向に進んでいるのか進捗状況をお答えいただきたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 中央公園の有効活用についての御質問にお答えいたします。
令和３年１２月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、教育会館や市民会館で大規模なイベント等が行われますと、非常に駐車場が不足するというお声は聞いています。
また、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、年の市や左義長まつり等は中止になり、まちなかでの大規模イベントはなかったので、その辺の声は今年はありませんでした。
しかしながら、今日、何人かの市会議員の方から、中央公園、あるいは市街地、あるいは全天候型、いろんなお話を伺っていますが、中央公園は建設から４０数年がたちまして、公園全体の再整備の必要というのは、実はかなり前からきてます。
市としてもこれまで何度か再整備案をお示ししたんですが、諸般の事情からなかなか実現しないまま今日に至っています。
この間、何度か案も絵を描いたこともあるんですが、市を取り巻く状況、あるいはこの中心市街地の位置づけというのも変わってきてると考えています。
当然、中央公園等に求められるニーズも変わってきてると考えています。
そう意味では、ここで大規模なイベントのための駐車場を増設する必要があるかというと実はそうは考えません。そうは考えません。
しかしながら、新たな中央公園の用途のためにやはり市民の方々が日常的にいろんな形で停める、あるいは保育園のバスが来る、いろんな形でそういったものは考えていく必要があるのかなと思っています。
いずれにしましても、この中央公園だけではなく、この本庁舎、教育会館、市民会館等、全体を俯瞰する中で公共施設の今後のあり方、これ政策幹の方からお答えしてるかと思うんですが、そういったことを今考えていく中で中央公園、特にその駐車場の考え方なども含めたこういった中心市街地を市民のためにどういうふうに活用していくかについて考えてまいりたいと思います。
整備事業費が非常に大きくなるということもあります。国、あるいは県の新しい補助金なども視野に入れながら、４月早々にでも、４月から５月にかけて子育て世代の皆様方の意見を伺うような一つの形を作りまして、できれば来年度中に事業計画策定ぐらいの、そういった思いを自分は持ってますので、また市議会等にお諮りしながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君 質問席登壇）
○５番（高間清一君） はい、市長、ありがとうございます。
今、市長の方から本当に心強いお答えをいただきまして、ただ私が言ってる駐車場だけでなしに総合的に開発をしていきたいという思いをひしひしとわかりましたので、さきほどから市長がおっしゃったように一日も早く実現できるように、予算の関係もいろいろ難しいかと思います。でもやっぱり市民のことを考えて、一日でも早く実現できるように期待をしております。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 次に、冨士根信子議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番 冨士根信子君 質問席登壇）
○４番（冨士根信子君） 市民の会、冨士根信子、一問一答でお願いいたします。
新中学校編成案の独自の体育館とグラウンドの設置についてお伺いします。
私は、連携型中学校については、独自の体育館とグラウンドを整備して欲しいと願っています。
新中学校が勝山市内での唯一の中学校になるのでしたら、教育環境や学校生活において最高の環境を整えたいものであって欲しいことで、質問、提案を行います。
私は、第一に中学生の教育環境、教員の職場環境が最優先事項だと考えます。
高校との連携は、全ての環境が整った後に新中学校としての方針を立て、その中で考えて盛り込まれていくものと考えます。
つまり、勝山の新中学校として素晴らしい環境であると自負できる状態で計画を進めるべきであり、未来に向けて安全安心な生活へとつなげるべきではないでしょうか。
まずそこで、市長にお伺いします。
先日の福井新聞に市長の言葉が掲載されていました。その中に、ベターな選択、ベストな環境とありました。
この二つの言葉について教えてください。
まず、ベターな選択とは、どんな選択肢からどのような考えでベターな選択をされたのでしょうか。その選択肢の中には、ベストな選択肢がなかったのでしょうか。市長してベストな選択は何でしょうか。
次に、ベストな環境とありましたが、そのベストな環境の中に生徒にとってベストな環境、つまりゆとりある安全安心な教育環境は含まれているのでしょうか。独自の体育館やグラウンドがある中学校は、ベストな環境ではないでしょうか。
施設の設置整備管理者は市の責任においてなされるものだと認識していますので、市長にお伺いします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 新中学校再編の、今ほどの市長としてベターな選択とは何なのか、ベストな環境は何だった、これについてお答えをしたいと思います。
ベターな選択だと考えていると言いましたのは、勝山市の中学校再編に関する、もう本当に長年にわたる議論の過程で実はさまざまな再編案が俎上に上がり、その都度検討されてきました。本当にいくつものいくつもの案がありました。
そういったものは、それぞれ一長一短があり、その時点、時点での市民の皆様それぞれの考え方、立場、あるいは住んでいる地域の事情といったものがある中で、全ての人が手放しで賛同する案というのは今まで生まれたことは一度もありません。
それから、これからどれだけ議論をしてもやはりそれはないと思っています。全員が手放しで賛同するような案は、この後も生まれてこないと自分は思っています。
だからと言いまして、今年度の出生数が１１０人を切る、こういうふうな現実を無視し、何もしないままこの問題を引き伸ばすということはできないと思っています。
そういう意味では、今日の議論の中でも、中学校再編そのものはやむなしというふうな議員方も何人かおられたように感じました。
これまでの経過を踏まえた上、慎重に策定された今回の中学校再編計画、１校に統合し、福井県との協議が可能であれば勝山高校に併設、これは再編計画案を資料として実施した各地区との話し合いやパブリックコメントの状況、そういったものを全体勘案しますと過去に検討されたものの日の目を見なかった、廃案となったさまざまな統合案としてベターな選択であったからここに至ったと、そういうふうに考えています。
また、結果的に希望していた福井県教育委員会との協議が整ったことから、さらによりベターな選択になった、そういった意味でお答えをしました。
それから、再編検討委員会の答申の中にある、１校に統合し、福井県との協議が可能であれば勝山高校に併設、これが実現できれば勝山高校のゆとりある学校施設、あるいは県が再整備を予定しているレベルの高い特別教室を利用できること、そして素晴らしい体育施設である勝山市の本当にどこに出しても恥ずかしくない施設っていうのは、実はそういくつもうちは持ってないと思っています。その中でも、この勝山の体育館ジオアリーナだけは、どこへ出しても恥ずかしくない立派な体育施設です。
この体育施設を活用して、教育環境を向上する、これは本当に自分としては素晴らしいことだと今も思っています。
加えて、長山公園にはしっかりとしたグラウンドもございます。こういったものも十分活用できると思っています。
このさき、専門部会において協議をしながら基本構想を固めていっていただきたいと考えていますが、そういった中で市民の方々、あるいはその専門部会での議論、そういったところでいろんなお話をいただきながらベストな環境を整えていくことができると思っています。
ベストな環境は、最初からベストな環境があるわけではありません。しっかりとした計画の中で、みんなで頑張って子供たちにベストな環境を作り上げてくものだと思っています。
したがいまして、完璧なものを全て提示できなくても、やはりいろんなことを総合的に勘案する中で、全体最適化の中でしっかりと事業を進め、その中でベストな環境を子供たちに、そして市民の方々に提供していきたい、そういった想いで進めてまいりたいと思います。
学校再編につきましては、教育委員会の専決でございますので教育長がお答えいただいていますが、私はかねてから教育長とは細かく庁内でも話をして、何年来、全然担当外のときでも、いろんな議会での議論ですとか再編の計画案などへこと細かく目を通しながら協議をさせていただいています。
今議会の答弁についても同様です。
そういった中では、心を一つにして子供たちのために今新たな中学の再編に向かいたいという思いは共通であるということは、しっかり申し上げておきたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番 冨士根信子君 質問席登壇）
○４番（冨士根信子君） 次に、教育長にお伺いします。
教育長のお話の中には、必ず併設による連携の教育がよく出てきます。新中学校建設の一番重要なことが、併設による連携であるように聞こえます。
私は、新中学校は併設型の中学校ではなく連携型の中学校と認識をしています。
併設型は設置者が同じであるため、連携型で間違いありません。
連携は、学校教育の中のほんの一部ですから、ベストな教育環境の新中学校を建設してからいろいろな方法や考え方、連携を実行してもいいと考えます。
ですから、まずは新中学校の教育環境を第一に考え、施設整備面からベストな環境を構築すべきです。
それで、文部科学省の中学校設備整備指針を調べてみました。
平成３１年３月文部科学省大臣官房文教施設企画、防災部の中学施設整備指針です。ご存知だとは思います。これをじっくり読んでいると、教育長が力説される施設の共有に関することが、併設型の中学校と同じでした。
もう一度確かめますが、新中学校は連携型の中学校です。
連携型の中学校は、これまでの施設計画の対応のほかにと書かれています。しかも重要であると書かれています。
これまでの施設計画の中には、体育館とグラウンドが含まれるのではないかと思いました。
そこで、これまでの施設計画を調べてみると、中学校設置基準に中学校には校舎及び運動場のほかに体育館を備えるものとすると書かれていました。
しかし、新中学校編成計画に併設が加わる前に体育館とグラウンドがあり、ベストな環境として計画していたのではないでしょうか。
その後、勝山高校の入学者減を懸念して併設案が出てきたことから、体育館、グラウンドがなくなったのではないでしょうか。
しかし、併設であってもベストの環境の中学校として機能するためには、独自の体育館とグラウンドを設置するように考えるべきではないでしょうか。
平成３１年の中学校施設整備指針を読み進めていくと、市長が日頃から口にしている安全安心という言葉が出てきます。
それで、その内容から議論や検証を行っていただくため、以下の８点について質問をします。
１点目、ジオアリーナの器具庫を見てきました。多湿で壁に結露が発生していました。夏場は扇風機、冬は除湿機で職員の方が対策をしているようです。また、職員の方が年一回、備品を移動して大掃除、普段は埃がひどいときには掃除されているようです。
この状態で、校舎との連絡通路と計画している地下通路、トンネルの長期の活用性は安全で安心できるものなのでしょうか。
指針の施設整備設計の中の安全性、機能性、快適性、多様性はどうでしょうか。
２点目、屋内運動施設については、学習関係諸室から動線などを考慮し、生徒の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要とありますが、教育長が言葉にされた「１０分で移動させる」という「させる」では円滑と言えるのでしょうか。できる施設を提供することで円滑と言えるのではないでしょうか。
３点目、障害のある生徒などの利用には長い地下通路をどのように利用することを想定されていますか。
４点目、指針の防犯計画にある全体的な防犯計画、視認性、領域性の確保、接近、侵入の制御、定期的な点検、評価の実施はどうでしょうか。
通常は、中学校の教員が防犯責任者となって点検を行いますが、地下通路に関しても同様にして、何か事故があった場合は学校の責任でしょうか。予測できる事故は未然に防ぐことが大切なのではないでしょうか。
５点目、高校の体育館の共用については、体育で使う器具など備品も共用なのでしょうか。その備品を管理するのは高校、つまり県ですか、中学校、つまり市ですか。
６点目、体育備品は屋内用と屋外用とあり、かなりたくさんあると思いますが、その管理場所と活用しやすい部屋はあるのでしょうか。
７点目、１校案を提案されたときに話されていた部活動も充実するということに関してですが、屋外では陸上部、野球部、サッカー部、ソフトテニス部、ソフトボール部などで、屋内ではバドミントン部、バレー部、バスケット部、卓球部などがあります。男女の部もあるでしょう。
すると、活動場所が高校との共用になっていれば活用場所の移動や交代で使うなどをするようになるのではないでしょうか。特に、雨天や冬期は活動できない部が出てきます。
これは、部活動の充実と言えるのでしょうか。
８点目、全ての施設設備は長期的に活用が可能と考えますが、皆さんが考えて力説されている勝山高校の入学者が増えてきたら、体育館の共用などは無理がかかってきませんか。
教育課程の編成は、一つの教科だけではできるものではないと考えます。
以上、８点について教育長にお伺いします。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まず今の８点の御質問にお答えする前に、冒頭おっしゃられた学校設置基準、あるいは施設の整備基準、指針、こういうものが国から出されております。ただ、そこで言えますのは、当然のことながら通常の学校は校舎はもとよりグラウンド、あるいはまた体育館も原則として備えなければならない規程はありますが、しかしながら例外として必要な場合には他の学校の施設を共有、共用することは可能だと、あるいは当該自治体の所有する施設、こういったものも利用することも可能ですよということが書かれています。
そういった前提に立って、今、中高併設の連携を進める中で、高校の施設、場合によっては中学校の施設を高校にも貸す、そしてジオアリーナ等の市有施設も共用すると、こういった考え方を提案させていただいているわけです。
そこで、８点の御質問ですけども、まず地下通路に関してでございます。
地下通路につきましては、令和４年度にまず事前の調査を実施したいと思います。
その調査を受けまして、今後専門的見地から議員御指摘の安全性、機能性、快適性、耐久性等について検討していくことになりますので、今後議会の御意見も十分お聞きして、長く安心して利用できる地下通路の整備に努めたいと考えます。
それから、その動線を考えた場合、短時間で大丈夫かというふうな御質問ですけども、体育の授業においては、高校の体育館への動線や所用時間、これはもう全く問題ないことはおわかりだと思いますけども、ジオアリーナにつきましても地下通路を利用すれば新中学校の校舎、あるいは勝山高校の校舎からも短時間で移動できるものというふうに考えます。
その際に、障害のある生徒への対応はどうだということでございます。そうした障害のある生徒がいる場合には、そういったことも想定して今後の調査を含めまして専門的な見地から考えて、適切に対応するようにしていきたいというふうに思っております。
それから防犯責任者の関係でございます。
地下通路を市が整備するとすれば、基本的には勝山市が設置者ということになりますので、管理責任は市になるという考え方はございます。
ただ、日々の管理に対しましては、まずは中学生、高校生の利用に当たって中学校・高校からしっかりと指導する必要があると思いますし、この整備に当たりましては十分、そうした安全面について配慮した整備の仕方を検討していきたいというふうに考えております。
それから、器具等備品についての共用の御質問でございます。
体育館以外にも共用する教室や施設はございます。それらも含めての備品等の扱いについては、まず中高別々の物もありますし、それから共用する物もございます。そういったことも含めて管理方法は今後、中学校、高校双方で協議して適切に対応していくことになろうというふうに思っております。
それと、体育備品の管理場所等についてでございますけども、体育備品を管理する場所については、今後、また中高で十分話し合い、必要において新たな場所も設けるということも考えられますけども、いずれにしましても授業も、あるいは部活動においてもできるだけ使いやすいようにしていきたいというふうに考えております。
そして、その部活動の場所が共用になると移動したり交代で使うといったことになるかもしれないと、そして特に雨天や冬場では活動に制約が出てくるんじゃないかという御指摘でございます。
それに対しては、現在も中学校や高校では雨天の日は外の部活動ができないために、校舎内のスペースを利用して練習メニューを工夫して活動している、これは御存じかもしれません。そして冬になると、部活動全体で体育館の割り当てを考えながら、外の部活動においても体育館で練習できる日を設けるなどしてやっているというのが実態でございます。
このように高校と中学校で話し合いをして、今後も中高併設後もジオアリーナなども含めて十分活動できるようにしていきたいというふうに考えます。
そして最後ですけども、全ての施設を長期的に活用が可能なんかと、勝山高校の入学者が増えたら無理がかかるんじゃないかと、こういった御指摘でございますけども、学校の施設設備は適切な維持管理を行っていく必要があるということが一つ前提としてあります。
そして、勝山高校の体育館は、御存じだろうと思いますが、一時１，０００人近くの生徒が在籍していたときの広さと今現在変わっておりません。広さは変わっていない、昔は１，０００人近くが利用したと。
したがいまして、今後人数が増えて欲しいし、増えることがあっても対応できるんじゃないかなと思っております。
いずれにしましても、冒頭申し上げた学校設置基準やら施設整備指針、これは例外的に共用も可能ですよということをうたってありますけども、それは教育上、支障のないこと、安全面で大丈夫なこと、それが一つの条件というふうになっておりますので、当然、我々としてはそれがしっかりと遵守できるように対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番 冨士根信子君 質問席登壇）
○４番（冨士根信子君） 市民の方は、ジオアリーナの地下通路は、ほとんどの方が必要ないと言っています。事故の危険性のある地下通路は、安全安心な学習環境が守れない、問題が起きたら誰が責任をとるのですか、教育長、責任とってもらえますか。
地下通路に不備が出てくるたびに修理、修繕費用がさらに増大していくくらいなら、何十年もさきも利用できる新体育館をつくれるのではないでしょうか。
教育長、お答えください。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 国道の下をくぐる地下通路、これはもちろん、５０メートルも１００メートルもあるわけではありません。
旭町の地下通路、地下道ですね、あれはもちろん御存知だと思いますけど、小中学生の通学路の一部にもなっております。とんとんと降りるとすぐ向かい側に出ることができますよね。あのレベルの短さですよね、短さというか。
そしてまた、さきほどお答えしたとおり、やはり照明も明るく、そしてもちろん構造的にも安全性というものをしっかりと専門的な見地から検討して整備を進めるということになろうと思いますので、その点についてはもちろんこれからよく研究をしてということでございますので、また議会にもその状況を御報告しながら、一番いいやり方で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、以前、常任委員会でどれくらいかかるんかという御質問を受けまして、もちろんこれはまだきっちりした費用は積算しているわけではありませんけども、他の事例等からすると３億円前後じゃないですかねというふうにお答えしました。でも、ちょっとこれは一人歩きしてる感がございます。
これはもっと今後、設計段階でしっかりと示していく必要があろうと思いますが、ただそれでもって体育館つくれるんじゃないかといった御意見もありますが、じゃあ体育館をつくろうとすると、かなりそれを上回る費用が必要になってくるんじゃないかというふうには思っております。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番 冨士根信子君 質問席登壇）
○４番（冨士根信子君） 今ほど旭町の地下通路、一緒ぐらいとおっしゃいましたけど、私、実際行ってまいりました。そして測ってみました。私の速度で１分でした。
あそこへ一時期、生徒が通らないようにっていって禁止になってました。
なぜ禁止になったのか調べましたら、あそこで警察沙汰になったり、それから落書きがしてあったり、たばこの吸い殻があったり、非常に皆さん、あそこは通らないようにということで一時禁止でした。
そういったことが、地下通路の中では何が起こるかわからないようなそういったことが今までにもあります。
で、そういったことも考慮していただきたいと思います。
で、私はぜひとも体育館の方にお願いしたい。地下通路よりも。
では次に、さらに最後になりますが、もう一度教育長にお伺いします。
中学校の教育課程の編成のことでお伺いします。
時間割の編成にはかなりの時間がかかり、時間割上制約がある教科があるとさらに大変になると知人から聞きました。
新中学校では、独自の体育館をつくらないという案ですが、そうすると体育が制約のある教科となりえます。高校の体育や体育館をを使用する行事との関係も考えなければいけないし、各教科の出入りや少人数教育との兼ね合いも考えなければならないのではないでしょうか。
この点について、御意見を伺います。
また、ジオアリーナは市民が活用する体育館として建設されました。市民のスポーツ活動の場所として基本構想に明記されています。スポーツ少年団や市民団体の方が優先的に使うことができる施設です。
また、大きなスポーツ大会やイベントが開催できる施設として計画されてつくられています。開かれることになれば、計画されていた体育の授業はできないことになります。大会期間が長ければ、その間は体育の授業ができないクラスが出てきます。
以前に見せていただいた時間割では、高校の共用の体育館は全て埋まっていて、変更できないと考えます。
それで質問です。
何かの事情でできなかった授業は、どのように補充されるのですか。教師や生徒の負担になるのではないでしょうか。
以上の独自の体育館とグラウンドがない場合の教育課程編成についてと補充授業の実施方法についての２点についてどのようにされるのかお答えください。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） お答えいたします。
独自の体育館を持たなくて大丈夫かという御質問でございますけども、これまでも申し上げてまいりましたが、勝山高校の第一体育館は現在の南部中学校や中部中学校の２つの体育館を合わせたより広く、また勝高の第二体育館は北部中学校の体育館より広いといった状況でございます。つまり、体育の授業は、中学校は３つのクラスを同時に行うことが物理的に可能だと考えております。
この形で授業を組みますと、新中学校は週に１６コマ、勝山高校は１４コマ、６限目までで合わせて３０コマが入ることになります。
実は、勝山高校は７限目までありますが、来年度から７限目は通常の授業に使わずに、いわゆる探求学習とか習熟とする、そういった学習の時間にしたいということで、７限目は体育を入れられないという状況が今、見えてまいりまして、それでもって６限目まで入ると。
でも、今申し上げた方式で行けば、一応ジオアリーナまで行かなくてもこなせるという形になろうと思います。
しかしながら、今御指摘のとおり高校の体育館につきましては、授業ばかりでなくていろんな形で使うようなケースがあります。
そして、その場合にはジオアリーナを使うということになるんですが、また一方でジオアリーナは大きなイベントごとや大会というものもあろうと思います。
しかし、率直に申し上げまして、そういった大きな大会、イベント、特に金曜日から月曜日にかけて平日も含めて占用するというケースは、年間そうたびたびはないと思います。
そういったことから、補充学習のお尋ねもございましたけども、そういった場合には日時の調整を行いまして、そして中学校全体の教育課程を編成していくと、いわゆる工夫と調整が必要となってくるわけですけども、そういった形で進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番 冨士根信子君 質問席登壇）
○４番（冨士根信子君） 関連して再質問します。
教育課程の編成ですが、理科室、技術室、音楽室など共用する教室がたくさんあればあるほど教育課程の編成が大変で、学習に自由がなくなります。
備品などの管理責任があるのではないでしょうか。
この点について、高校の先生と協議はされましたでしょうか、お聞きします。
○副議長（吉田清隆君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 考え方につきましては、高校の先生方にも説明しておりますし、基本的な御理解はいただいていると思うんですが、細部の使い方、それからカリキュラムの編成の仕方、あるいは都合の悪いときにどういう調整が可能か、どういった調整をすべきかとか、そういったことについては、まさにこれから専門部会でもって先生を中心とした検討をさせていただこうと。いろんなケースも想定されますので、通常のケースとそうでないケース、どういう形で調整をしていくかという仕組みづくりと言いますか、そういったことも含めて協議をさせていただきたいということでございます。
したがいまして、今のお尋ねに関してはこれからということでお許しをいただきたいというふうに思っております。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番 冨士根信子君 質問席登壇）
○４番（冨士根信子君） 今後、中学校の先生と十分相談をされて、生徒に支障がないように調整できますでしょうか。
今回の市民集会が２月２３日ですかね、ありましたけど、市民の発言で感動したことがありました。勝山というところは、市民が声をあげてはいけない雰囲気があるところだと思っていたが、今日ここに来て意見を言っていいんだと思えるようになりました。今後もこのような機会をつくってくださり、自由に意見が述べたらと話されました。
勝山市民が、市民に興味関心を持ってもらえたことは、議員として誇らしいことです。
市民の意見を重要視して、未来ある子供たちが伸び伸びと学習できる環境を整え、子供たちが勝山で生まれ育ったことを誇りに思うようになるよう願ってやみません。
子供たちは勝山市民、住民にとって宝です。財産です。
地域の皆さんの協力、とっても支援が大切です。
精神的に心の負担をあわせないよう、市民の理解を得ない無理な行政のやり方を推し進めないことを約束していただきたい。市民が納得いくまで議論をしていただきたいです。
勝山の豊かな自然環境の中で、子供たちの夢が叶えられるよう、どうぞご尽力ください。
以上で一般質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ５時５９分 散会...